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平成20年8月号

市場事務所便り
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社会保険労務士 市場 敬將
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2010年発足予定
「日本年金機構」の組織改革

◆社会保険庁の組織改革
抜本的な組織改革を行っている社会保険庁。 2008年10月には政府管掌健康保険の運営を「全国健康保険協会」という新しい公法人に分離し、2010年1月には社会保険庁を廃止して「日本年金機構」という新しい公法人が設立されます。 とりわけ日本年金機構は、社会保険庁の相次ぐ不祥事と年金問題に対応するために、徹底した改革を迫られています。

◆人員削減と懲戒処分者の排除
政府の「年金業務・組織再生会議」がまとめる、社会保険庁組織改革の最終報告書案をみてみましょう。
同会議は、業務の外部委託や情報技術(IT)の活用で、大幅な人員削減が可能と判断。 日本年金機構の発足時の正規職員数を約10,900人とし、現行比17%減とすることが決定しています。 一方で、民間からの採用を拡大し、機構発足時に外部から1,000人を採用するため、社会保険庁から正規職員として移行するのは約9,900人にとどまります。
個人情報の覗き見などで懲戒処分を受けた職員の排除も重視し、懲戒を受けたことのある職員は正規職員として採用されません。 懲戒処分者については有期雇用とし、退職金にも差をつけることとしています。 こうした方向性が明らかになるにつれ、退職の意向を示す、過去に処分を受けた職員が続出しているそうです。
これまで、社会保険庁では、「厚生労働省採用のキャリア組」「社会保険庁採用のノンキャリア組」「地方採用のノンキャリア組」という3層構造を維持してきました。 各層間で問題を共有しない一体感を欠いた運営が、今日の年金記録問題につながったとも言われています。 この反省から、人事権を本部に集約すると同時に、年金機構の幹部に厚生労働省出身のキャリアを充てる場合には本省には戻さない「ノーリターンルール」を適用し、現場への監督責任を明確化するそうです。

◆今後の課題は?
今回の改革では、「数減らし」にこだわり過ぎた感があることも否めません。 全国の社会保険事務所の窓口には年金記録関連の相談者が殺到しており、慢性的に人手が足りない状況が続いています。 今後も増大する業務量に改革後の人員数でどのように対応するかなど、実務面での課題は多く残っているといえます。 結局、非正規雇用などで穴埋めすることになれば、相談などの業務でサービスの質が保てるか不透明です。
数は減らしながらもいかにサービスの質の向上を目指すか、一見矛盾したようにも見えるこのテーマにどう取り組むかが、今後の課題です。



注目される「労働者派遣法」
改正への動き

◆派遣法改正に関する与党案の内容
先日、自民・公明両党でつくる「新雇用対策に関するプロジェクトチーム」が、労働者派遣制度の見直しに関する基本方針を決定、発表しました。 同チームでは、この基本方針を踏まえ、今秋に開かれる予定の臨時国会において労働者派遣法の改正を求めており、厚生労働省でも、改正案を提出する準備を進めているようです。 ここでは、同チームで決定された基本方針をご紹介します。主な内容は、以下の通りです。

◆「日雇い派遣」の原則禁止
低賃金や不安定な身分などが社会問題化している「日雇い派遣」については、通訳などの専門性の高い一部の業務を除いて(ポジティブリスト化して)、原則として禁止する方針です。 しかし、派遣会社をはじめとする産業界からは、反対の声が上がっているようです。

◆グループ企業内での「専ら派遣」の規制強化
大手企業グループの派遣会社で働く派遣労働者のうち、約8割の人が同じグループ企業内への派遣となっており、また、3割を超える派遣会社がグループ内の企業のみに労働者を派遣していることが、厚生労働省の調査で明らかになっています。 これらは、労働者派遣法で禁止されている「専ら派遣」となっているのではないかとの指摘があり、何らかの規制が必要との意見が以前から上がっていました。このグループ内での「専ら派遣」について、規制を強化していく方針です。

◆偽装請負の派遣先に直接雇用の行政勧告
請負契約であるのに派遣労働者のように働かせたり(いわゆる偽装請負)、建設・港湾などといった禁止業務で派遣労働者を受け入れたりするなど、 派遣労働者を違法に受け入れた企業を対象に、派遣労働者の直接雇用を行政官庁が勧告できるようにする(勧告に従わない場合は企業名を公表する)制度も検討されています。
これまで違法派遣については、派遣元に対する罰則しかなかったため、派遣先にもその対象を広げることにより、違法派遣を抑制したい考えです。

◆その他の内容
上記の内容以外にも、派遣先の労災責任の明確化、派遣元の手数料(マージン率)の公開義務付け等も方針として挙げられており、今後の法改正への動きが注目されるところです。



継続審議となっている
労働関係の法案

◆2つの重要法案が継続審議に
通常国会が6月21日に閉会となりましたが、そこで提出されていた「改正労働基準法案」、「改正障害者雇用促進法案」は成立せずに、継続審議となっています。
この2つの重要法案は、秋の臨時国会に提出され審議されると思われますので、改めてその内容を確認しておきたいと思います。

◆改正労働基準法案の内容(1)
この改正案における大きな柱は、何といっても「月の時間外労働が一定の時間を超えた場合の割増率のアップ」です。
月の時間外労働時間が45時間を超え80時間までの場合の割増賃金率については2割5分以上の率で労使協定で定める率とし(努力義務)、 80時間を超えた場合の割増賃金については5割増とする、というのがその内容です。
なお、上記の「80時間」の部分については、「60時間」に修正されるような動きもありますので、注目しておくべきでしょう。

◆改正労働基準法案の内容(2)
改正労働基準法案のもう1つの柱は、「年次有給休暇の時間単位での取得」です。
現在、有給休暇については、最低取得単位が原則として「1日」とされていますが、時間単位で細かく取得できるようにして、近年落ち込んでいる有給休暇の取得率アップにつなげるのがねらいです。 また、細かい単位で取得できることが子育て支援につながるという考えもあります。
なお、この改正内容については、労働者の過半数で組織する労働組合(ないときは労働者の過半数を代表する者)との書面による協定により、時間単位で有給休暇を与える労働者の範囲、 時間を単位として与えることができる有給休暇の日数(5日以内)などを定めることとされています。

◆改正障害者雇用促進法案の内容
現在は障害者の雇用者数が法定雇用率(1.8%)に満たない従業員「301人以上」の企業に課されている納付金の支払義務について、順次「201人以上」、「101人以上」の企業へ拡大するということがこの改正案の大きな内容です。
また、障害者雇用義務の対象労働者に、「短時間労働者」(週の労働時間が20時間以上30時間未満)も追加されることも盛り込まれています。
なお、この改正案は2009年4月1日施行予定ですが、納付金支払義務が課される企業の拡大については、「201人以上」へは2010年7月、「101人以上」へは2015年7月とされています。



年金をめぐる
最近のトピックス

◆年金運用赤字が過去最大の5兆円に
公的年金の積立金の2007年度における運用実績の赤字が5兆円を超え、過去最悪となったことが明らかになりました。 米国のサブプライムローン問題による世界的株安や円高の進行が大きく影響して運用利回りがマイナス約6%にまで落ち込み、単年度での赤字は2002年度以来5年ぶりとなりました。
社会保険庁では、国民年金保険料の2007年度の納付率が64%前後(同庁の目標は「80%」)となり、2年連続低下する見通しを明らかにしていますが、 上記の運用赤字の報道等により、ますます年金制度に対する不信感が高まり、納付率が今後さらに低下することも懸念されます。

◆年金第三者委員会への申立ては1年で約6万件
総務省の「年金記録確認第三者委員会」では、同委員会発足後の1年間の申立てが6万490件あったと発表しました。 このうち審査が終了したものは1万5,594件(全体の25.8%)で、そのうち記録訂正が認められたものは6,847件となっています。
また、同委員会では、企業が従業員の厚生年金保険料を着服していたと思われるケースが、2007年度中に202件あったと認定したそうです。 従業員の給与から保険料を天引きしておきながら納付していなかったようであり、このような事例はまだまだ他にもあるとみられています。

◆「ねんきん特別便」で記載ミス1,857件発覚
社会保険庁は、6月23・25両日に発送を行った「ねんきん特別便」で、1,857件の記載ミスがあったことを明らかにしました。 これらは、企業を通じて厚生年金加入者に送付されたものであり、国民年金の記録の「納付済月数」などの合計欄と「加入月数」の合計欄の数字が逆に印刷されていたようです。 このミスを受け、同庁では訂正版を送付するそうです。

◆ネット上での記録照会が受給者でも可能に
社会保険庁は、現在は約6,200万人の年金加入者に限定されているインターネット上での年金記録照会について、約3,300万人の年金受給者にもサービスを拡大する方針を明らかにしました。
2008年度中にも、「ねんきん特別便」に関する情報、過去の標準報酬月額や保険料納付履歴などを確認できるようにするそうです。

今月のことば

怒りについて
世間一般でいうところの、温厚篤実な人は、本当に人格者なのだろうか?一説では、「利口なものは決して怒らない」らしいが、 そうするといつも怒ってばかりいる者は、いかにも馬鹿であるという三段論法が成り立ちそうだ。
しかし、怒るということをそう簡単に片付けてしまってよいのだろうか?怒ることは本当に悪徳なのか? むしろ、「怒り」について鈍感になってしまった世の中のほうが悪徳なのではないだろうか?
昔は「義人」と呼ばれた人がいた。義人とは、正義を重んじて行動する人であるが、同時に「怒り」を知っている人のことである。 吉田松陰、佐倉宗五郎、大塩平八郎などは、その最たる例であるといえよう。また、イエス・キリストにしても釈迦にしても、真に激しい「怒り」に生きた人たちであった。
確かに怒りの様は突発的なものである。しかし、これは「怒り」の単純性と純粋性の現れなのだ。 また、時として「怒り」が正確な判断を妨げることもあるだろう。だが、「怒る人間」よりも「怒りを表さないで仮面を被っている人間」さらにそれが昂じて「憎しみを持つに至った人間」のほうが、 常に許されてよいはずがない。「憎しみ」には愛がないのだ。「怒り」を素直に表現することなく、持続的なジメジメした 「憎しみ」を持つところに、現代の人間関係における陰湿な特徴がある。私たちが回避すべきは「怒り」ではなく、「憎しみ」なのだ。
本当の怒りを知る者のみが、「寛容」たりうる。また、怒りには「愛」がある。如何ともし難い現状を、よりよい方向に導きたいがための公憤なのだ。 したがって、本物の怒りには必ず愛の涙がこもっている。 逆に、真に愛や孤独の何であるかを知っている者のみが、真に怒ることを知っているともいえるだろう。
怒る者は孤独で、誤解も受けやすく敵も作りやすい。それでも私は、何をされても怒らない神や聖人であるよりも、人に笑われても損をしても、 真に怒るべきときは怒ることができる人間でありたいと願う。
「怒る奴は馬鹿だ」とか「怒れば損」だとか言う小利口な人間に限って、実は本当の愛を知らない「事なかれ主義のエゴイスト」だ。怒るべきときには怒る。 そうでないと、フラストレーションが蓄積される身体はたまったものではない。

河野 順一 著
「負けず嫌いの哲学」より抜粋



〜当事務所より一言〜

夏真っ盛りですが、皆様いかがお過ごしでしょうか?
この夏は、長女のソフトボールチームの応援に暮れ、親子共々真っ黒になりつつあります。
その長女が、あまりの日差しの強さにサングラスを買って欲しいとせがんできました。 小学校の保健のお便りで、夏の紫外線は目に害を与え、将来白内障になるおそれがあるというのです。 今までは、そんなことは無いと言い切ることができたのですが、そう言いきれない環境に置かれている今の私達ですので、どうしたものか思案をしている所です。
まだまだ暑い日が続きます。熱中症・紫外線予防に心がけ、この夏をのりきりたいものです。

(滝沢)

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