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平成20年10月号

市場事務所便り
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社会保険労務士 市場 敬將
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「最低賃金」
時給700円台に突入へ

◆2008年度の引上げ額の目安は?
 原則としてすべての労働者に適用される「最低賃金」。その額は都道府県ごとに決められており、現在の全国平均額は687円です。
 2008年度の引上げ額の目安を議論していた中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)は、全国平均で時給を15円程度引き上げることを決定しました。この結果、全国平均の最低賃金額は、初めて700円を超えることになる見通しです。

◆都道府県別最低賃金額の引上げと生活保護政策
 今回の最低賃金額の引上げに関する議論では、7月に施行された改正最低賃金法の趣旨を、引上げ額にどう反映するかが焦点となりました。同改正法では、生活保護並みの時給を求めています。地域によっては最低賃金が生活保護費を下回り、「働く意欲をそぎかねない」との批判が強かったため、現時点で生じている生活保護との大幅な差を解消することになりました。
 地域ごとの引上げ額は、中央最低賃金審議会が定めた目安を受けて、都道府県ごとに正式な金額が決定され、10月中に適用される予定です。これに加えて、最低賃金額が生活保護を下回っている12の都道府県については、生活保護との差を「原則2年(引上げ額が例を見ないほど大幅な場合は3年)」で解消することを求められました。
 例えば、生活保護との差が時給80円あるとされる東京都の場合、3年で差を埋めるとすると1年当たり25円超の引上げが必要となるなど、逆転解消のためには前年度以上の大幅な引上げが必要となります。

◆引上げ反対の声も
 最低賃金額の大幅な引上げは、低所得者の生活の下支えとなります。しかし、原油や食料の価格高騰の影響などで物価も上昇しているため、消費拡大効果は限定的とみられています。
 人件費の増加は中小企業の存続に関わるとして、最低賃金額の大幅引上げに反対する声もあります。最悪の場合は中小企業の倒産を誘発し、かえって中小企業の雇用に悪影響を与えることも懸念されています。生産性向上や価格転嫁が進まなければ、中小・零細企業の雇用には悪影響を与えます。
 生活保護との差を解消するため、来年度以降も最低賃金額は2ケタの引上げとなる予定ですが、今後の経済・雇用情勢によっては、方向性が変わる可能性もあるかもしれません。



働きながら年金を
満額もらうには?

◆在職老齢年金制度
 厚生年金は働きながら受け取ることもできますが、「在職老齢年金制度」により、賃金・年金額に応じて受給額が減額されてしまいます。これには釈然としない人も多いようですね。
 厚生年金を満額受け取って働くにはどうすればよいか、対策を考えてみます。

◆対策その1:個人事業主になる
 在職老齢年金の仕組みでは、給料と年金を組み合わせた収入が多い人について、厚生年金の支給額が減額されます。ポイントは、これらの計算対象となる収入とは、あくまで「給料と賞与」である、ということです。
 減額制度は、厚生年金に加入し続けて働く人が対象です。個人事業主として独立すれば、雇われて給料をもらうことはないので厚生年金から外れ、支給される年金が減額されることも年金保険料を負担する必要もなくなります。また、勤めていた会社で働き続ける場合でも、個人事業主として業務委託契約を結べば、満額もらうことができることがあります。

◆対策その2:厚生年金に加入しなくても済む形態で働く
 独立できるだけの専門的知識と技能がない場合、最も現実的なのは、厚生年金に加入しなくても済む、非正規のパートやアルバイトとして働くことでしょう。原則、勤務日数か勤務時間のどちらかが正社員の4分の3未満であれば、厚生年金の加入義務はありません。
 また、従業員5人未満の個人事業所に就職することも1つの方法です。業種にもよりますが、勤務先の事業所が厚生年金に加入しなくてもよいので、働く人も減額の仕組みから外れます。

◆気をつけたいポイント
 厚生年金に加入せずに働く場合、落とし穴もあります。妻が専業主婦の場合、夫が厚生年金保険から外れれば、妻も国民年金の第1号被保険者となります。60歳未満であれば国民年金保険料を支払う必要が生じ、保険料負担が増えて世帯収入が減るおそれもあります。また、厚生年金保険料を支払い続ければ、当然退職後に受け取る年金総額が増えます。目先の年金額に目を奪われすぎると、かえって損につながる恐れもあるのです。
 満額支給にこだわって手取り総額の減少を我慢するか、減額されても手取り総額を増やすか、あるいは満額受給しつつ起業に挑戦するか、様々な選択肢が広がります。年金の受取り方は、働き方やライフスタイルといった、老後生活全体を考えることにつながりますので、よく考えて選択するべきといえます。



厚生労働省が示した
「名ばかり管理職」の基準

◆飲食業・小売業の店長などが対象
 昨今、大きな社会問題となっている「名ばかり管理職」(職務権限や待遇が不十分にもかかわらず管理監督者とみなされて残業代が支払われない労働者)について、新たな動きがありました。
 厚生労働省は、チェーン展開している飲食業・小売業の店長などが労働基準法上の「管理監督者」に該当するかどうかの具体的な判断基準を盛り込んだ通達を、都道府県労働局長あてに出しました(平成20年9月9日)。個別の業種・業態について詳細な基準を示したのは、異例のことです。

◆具体的な判断基準は?
 この通達(「多店舗展開する小売業、飲食業等の店舗における管理監督者の範囲の適正化について」)では、「名ばかり管理職」の判断基準として、以下のことなどが挙げられています。
(1)職務内容や権限について、「パートやアルバイトなどの採用権限がない」ことや「パートらに残業を命じる権限がない」こと。
(2)勤務時間について、「遅刻や早退をした場合に減給などの制裁がある」ことや「長時間労働を余儀なくされるなど、実際には労働時間の裁量がほとんどない」こと。
(3)賃金について、「時間あたりの賃金がパートらを下回る」ことや「役職手当などが不十分である」こと。

◆「名ばかり管理職」最近の事例
 紳士服大手「コナカ」の店長2人が「名ばかり管理職」だったとして、未払い残業代(計約1,280万円)を求めて申し立てていた労働審判において、横浜地裁は8月22日、原告の主張を認めました。同社の店長が司法の場で「名ばかり管理職」だと認定されたのは初めてのことだそうです。
 また、昨年10月に死亡した日本マクドナルドの元店長の女性(当時41歳)の遺族らが、死亡したのは長時間労働による過労が原因だったとして、横浜南労働基準監督署に労災申請を行いました。遺族を支援している連合によれば、元店長の1カ月の残業時間は多い月で120時間にも及んでいたそうです。

 厚生労働省では、上記の通達を出すにあたって「適切な監督指導を行い、管理監督者の範囲の適正化を図りたい」としており、今後の実務や裁判等にも大きな影響を与えそうです。



今月のことば

 政治家は感心や政策が非常に偏っている。そういう人が総理大臣になって官邸に入った途端、各省から来ている超エリートの総理秘書官やスタッフに囲まれてしまう。親しい政治家や学者も、官邸の敷居が高くて会いづらくなり、官僚との接触だけが濃くなる。官僚に言えばすぐ模範解答≠ヘ出てくるが、そんなものがいい政策であるはずがない。
 私が橋本総理の政務秘書官のとき、最大のスーパー権力官庁の大蔵省分割がテーマとなった。不透明な護送船団行政やスキャンダルが批判され、財政と金融を分離して今の金融庁を設立した。それまでは、誰も大蔵省に刃向かわない。そうした中で、大蔵省改革が政権のトップアジェンダとなり、私のような黒子が出ていかざるをえなくなった。
 そこで見た修羅場はもう筆舌に尽くしがたい。財務省と本当に対峙しようと思ったら、相当の覚悟で生きるか死ぬかの戦いをしなければならない。一つのエピソードを挙げれば、「大蔵省の財政と金融の分離をすればテロをも起こす」という大蔵省幹部の発言が報道された。結果的に大蔵省が仕掛けた金融ビッグバンで北海道拓殖銀行と山一証券が破綻し、橋本政権は瓦解した。
 政治家や官僚が自らの身を切る改革を本当にやるなら、はっきり言って霞が関との全面戦争になる。

週刊東洋経済より
江田憲司 談



〜当事務所より一言〜

 秋も深まり、朝晩の冷え込む季節となりました。スポーツの秋、読書の秋、食欲の秋などと言われますが、やはり私には食欲の秋かもしれません。

 

 先日息子の小学校の運動会に行ってきました。小学校での初めての運動会・・・勝手が分からずウロウロするだけで疲れてしまいました。息子を捜そうにもみんなおなじに見えてしまって我が息子だと思って見ていた子が違う子だったり・・・なかなか写真やビデオにおさめるにも大変でした。女の子は髪型や派手な色遣いのハイソックスなどで、皆さん色々工夫されていたみたいです。私も是非来年は息子に派手なハイソックスをはかせ、目印にしようと思いました。来年「恥ずかしくてこんなのはけねー」と言われてしまうのがオチのような気がしますが・・・

 

(青木)


お知らせ

10月1日より政府管掌健康保険が全国健康保険協会(協会けんぽ)に変わりました。保険給付の内容は変わりませんが、順次、新しい被保険者証への切替が行われます。(切替が完了するまで現在の被保険者証はそのままご使用出来ます)また、10月以降取得されたり、扶養に入られたかたについては新しい被保険者証(ブルーのもの)が、当事務所を通じてではなく、直接事業主様宛に届きます。事業所ごとの記号も変更になるようです。
まだ、新制度の体制が協会内で整っておらず、ご不便をお掛けすることがあるかと思いますが、宜しくお願い致します。何かご不明な点等ございましたら、当事務所までお問い合せ下さい。

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