---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------


労働基準監督署による最近の送検事例(労災関連)

 

東京労働局が送検事例を公表

東京労働局では、労働基準監督署が送検した事例をホームページ上で公表しています。ここでは、労災事故に関連した最近の送検事例を見てみましょう。

 

労災かくしで道路旅客運送業者を書類送検

平成24年2月、タクシー会社の駐車場で労働者がハイヤーを洗車していたところ、転倒して手首を骨折し、休業4日以上に及ぶ労災事故が発生しました。

労働安全衛生法では、「休業4日以上」を要する労災については、遅滞なく所轄労働基準監督署長に「労働者死傷病報告」を提出することを義務付けていますが、この会社は労災の発生を隠ぺいするため報告書を提出していませんでした。

中央労働基準監督署は、タクシー会社と営業所長を労働安全衛生法違反の容疑で、平成25年8月に東京地方検察庁に書類送検しました。

 

工事現場の墜落死亡災害で書類送検

平成24年4月、高架橋の防風柵新設工事現場で、建設工事業者の労働者(当時19歳)が、つり足場の組み立て作業中に足場から約13メートル下の運河上に墜落して死亡しました。

 

保険書類1

 

 

 

 

 

 

 

労働者につり足場の組立て作業を行わせる場合は「足場の組立て等作業主任者技能講習」を修了した者の中から作業主任者を選任し、作業主任者に作業の進行状況および保護帽と安全帯の使用状況を監視させなくてはならないところ、この工事業者は、選任した作業主任者が当該現場に不在であり作業の進行状況と安全帯の使用状況を監視していないことを知りながら、被災労働者らに作業をさせていたことが判明しました。

亀戸労働基準監督署は、工事業者と工事部長を労働安全衛生法違反の疑いで、平成25年9月に東京地方検察庁に書類送検しました。

 

労基署関連のドラマがスタート

労基署が送検を行うのは特に重大な事案の場合に限られますが、「労働安全衛生法違反」以外にも、「労働基準法違反」や「最低賃金法違反」等で送検を行うことがあります。

なお、この10月から、労働基準監督官を主人公としたドラマ「ダンダリン」(日本テレビ・水曜22時〜)の放送がスタートしたこともあり、今後、労働基準監督署や労働基準監督官に注目が集まるかもしれません。

(※個人的には全く視ていませんし、視る気にもなりません。)

 

婚外子相続格差違憲判決で注目を集める「寡婦控除」

裁判1

 

 

 

 

 

 

 

きっかけとなった判例

法律上婚姻関係のない両親から生まれた「婚外子」(非嫡出子)の相続について、「法律婚の子(嫡出子)の2分の1」とする民法の規定をめぐり争われた遺産分割審判において、2013年9月4日、最高裁大法廷は、「父母が婚姻関係になかったという、子供にとって選択の余地がない理由で不利益を及ぼすことは許されない」とし、同規定は憲法に違反しているとして、無効とする判断を下しました。

この決定を受け、政府は、早ければ今秋の臨時国会で民法改正案を提出する見込みですが、相続に限らず多方面に影響が及ぶ可能性があります。その1つに、「寡婦控除」があります。

 

◆「寡婦控除」とは?

寡婦控除は、女性の納税者が所得税法上の要件を満たす場合に受けられる所得控除で、控除額は27万円(特定の寡婦は35万円)です。

所得税法上の要件とは、その年の1231日時点において、(1)夫と死別もしくは離婚した後婚姻をしていない人、または夫の生死が明らかでない一定の人で、扶養親族または生計を一にする子がいる人、(2)夫と死別した後婚姻をしていない人、または夫の生死が明らかでない一定の人で、合計所得金額が500万円以下の人です。

いずれも民法上の「婚姻」を前提としているため、非婚女性には適用がありません。

親子2

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

適用要件緩和を求める動き

これによる影響は、所得税の負担増だけではありません。寡婦控除後の所得税をもとに算定される住民税や国民健康保険料、保育料、さらには公営住宅の入居資格やその家賃などにも及ぶため、非婚女性はかなりの経済的負担増を強いられることになります。

そのため、日本弁護士会連合会(日弁連)では、国や地方自治体に対し「みなし寡婦」の取扱いを求める要望書を提出しており、一部自治体では非婚女性への適用を認めるところも出始めています。企業においてもこれらの動向に注意を払う必要があるでしょう。

 

 

「マタハラ」の原因と対策

 

◆「マタハラ」の定義

「マタハラ」とは、マタニティハラスメントの略語であり、働く女性が妊娠・出産を理由に解雇・雇止めをされることや、妊娠・出産にあたって職場で受ける精神的・肉体的ハラスメントのことを言います。働く女性にとっては、「セクハラ」「パワハラ」に並ぶ3大ハラスメントの1つと言われているそうです。

連合が今年5月に実施した「マタニティハラスメントに関する意識調査」によると、「マタハラという言葉も意味も知らない」と答えた人が約8割に上った一方、妊娠経験のある女性労働者の4人に1人が「マタハラに該当する被害を受けたことがある」と答えています。

 

◆実際にどんなハラスメントがあったのか?

連合が実施した「働く女性のための労働相談」では“マタハラ”について、以下のような相談が寄せられたそうです。

・「妊娠を告げたら、退職を強要された(解雇された)」

・「会社に育児休暇の規定はないと言われた」

・「妊娠中に残業や過重労働をさせられた

妊婦

 

 

 

 

 

 

 

 

 

なぜ、マタハラが起こるのか?

 上記の意識調査では、職場で“マタハラ”が起こる原因として、次の3つが上位に挙げられました。

(1)男性社員の妊娠出産への理解不足・協力不足(51.3%

(2)会社の支援制度設計や運用の徹底不足(27.2%

(3)女性社員の妊娠出産への理解不足(22.0%

これらの結果から、妊娠・出産・育児に関する規定や制度をしっかりと整備し、社員への周知や啓発を行い、意識を高めていくことが大切だと思われます。

 

職場でのマタハラをなくすために

連合が作成した「働くみんなのマタハラ手帳」では、妊娠・出産と仕事を両立するための基本的な法律をマンガ等でわかりやすく紹介しています。

また、就業規則のチェックリストなども掲載しており、誰にとっても仕事と生活の調和が可能になるよう、職場全体の働き方の見直しを呼びかけています。

 

 

 

〜今月のことば〜

本とフクロウ

 

 

 

 

 

 

 

戦前のように、日本全国津々浦々に何百もの(約五百社)電力会社を作り、それぞれの会社が発電所を持ち、電力とともに熱も供給する。電力という絶対需要が途切れない産業を地域に戻すのである。地域で雇用が生まれ、地域の需要が伸び、街は賑わい、若者の定住化も進む。足し算をすれば、日本のGDPは今より高くなるはずだ。それが私の言う効率化だ。

 しかし、そうしたことは今のままでは起きない。利権というのは、限られた少数の者が富を分配する構図の上に成り立つ。その構図を守るためには彼らは全体最適など決して望まない。全国津々浦々の電力会社など好まない。自分たちの存在理由がなくなるからだ。だから彼らは(官僚体制)いつまでも非効率なシステム、やり方が好きなのだ。

『なぜ少数派に政治が動かされるか?』 平 智之著

 

〜事務所よりひとこと〜

 

社会保険労務士の市場です。皆様いつもお世話になり有り難うございます。

さて、少し前になりますが、9月1日東京北の丸 日本武道館に30年ぶりに行ってきました。30年前は私の大学(法政)の入学式。今回は娘2人の柔道の大会(東京学生柔道体重別選手権)です。長女は一浪して早稲田の柔道部に入り、すぐに怪我。その後2回の手術を経て2年生の9月が大学デビュー戦。次女は4月に立教の柔道部に入りこれがデビュー戦ということで、親バカ丸出しで応援に行きました。結果は2人とも一回戦で敗退、残念でした。

しかし、2人の試合を見ていて何故か清々しい気持ちになれた自分がいました。小学校の頃から柔道を始め10年以上、大学での柔道が最後のステージとなることは本人達も十分承知、レベルの高い全日本クラスの他の選手達とは大きな差があることを実感しながら本気で挑戦している姿はちょっとカッコ良かったです。

昔祖母が「バカを見たければ、親を見ろ」と言っていましたが、その意味が心底理解できるようになりました。

今後ともよろしくお願い致します

秋・風景