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平成17年5月号  



市場事務所便り

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社会保険労務士 市場 敬將
 
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労働保険の強制加入の強化
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 厚生労働省は2005年度から、労働保険(雇用保険と労災保険の総称)に加入していない事業所を強制的に加入させる「職権適用」の強化を決めました。
 労働保険は、パート、アルバイトを含む労働者を1人でも雇っていれば、その事業主は加入手続きを行い、労働保険料を納付しなければならないことになっています。
 保険料の負担は、労災保険料が全額事業主負担で、雇用保険料は労使折半での負担ですが、コスト負担を嫌うことや事業主の認識不足から、労働保険の加入手続きをしていない中小・零細企業が少なくないという現状があります。

◆事業主が労働保険の加入手続きを怠っていた場合
  事業主が労働保険の加入手続きを怠っていた場合であっても、
 社員が失業や事故にあった際には一定の給付を受けることが可能
 です。
  ただし、故意または重大な過失により加入を怠っていた事業主
 に対しては、2年間さかのぼった保険料の徴収に加え、罰則とし
 て10%の追徴や労災保険給付に要した実際の費用の一部を請求
 されることになります。

◆未加入事業所の洗い出し
  厚生労働省では、現在約2,000人が労働保険の加入促進や徴収
 業務にあたっていますが、新たに100人の非常勤職員を各地の労
 働局に配置して、未加入事業所の洗い出しを強化する方針です。
  新たに配置される100人には、制度に詳しい社会保険労務士な
 どを「適用指導員」として採用し、地域の業界団体などと協力し
 て未加入事業所の把握や加入指導にあたることになります。

◆それでも加入を拒み続けた場合
 度重なる指導や立入検査にもかかわらず、加入を拒み続けた場合
 には、従業員20人以上の事業所を中心に「職権適用」を発動し、
 職権で加入手続きをさせて保険料を徴収する方針です。
  さらに、2005年10月からは労災保険の未加入に対する事実上
 の罰則も強化されます。加入指導に応じない悪質な事業所で労災
 事故が発生した場合には、現状では労災保険給付額の4割を徴収
 していますが、これを全額負担に改めるということです。
  例えば、死亡事故の場合の遺族補償一時金は、賃金の1,000日
 分が支給されますが、この全額負担となると、賃金が10,000円
 の労働者の場合で1,000万円を負担することになってしまうのです。

※この「職権適用」の流れは労働保険だけでなく、厚生年金保険の未加入問題についても検討されています。社員にとって老後の生活がかかっている年金問題だけに、より厳しい処置が予想されます。

政府管掌健康保険の保険料を都道府県別へ
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 厚生労働省は、中小企業のサラリーマンとその家族らが加入する政府管掌健康保険の改革案を発表しました。それによると、同省は、現在社会保険庁が行っている政府管掌健康保険の運営を切り離し、労使の代表でつくる新たな公法人に移行させる方針のようです。
 政府管掌健康保険は加入者3,600万人で、公的医療保険では4,600万人の国民健康保険に次ぐ規模だけに、改革案が成立すれば大きな影響が予想されます。

◆地域格差の拡大
  政府管掌健康保険の保険料率は全国一律で年収の8.2%の労使
 折半となっていますが、改革案によると、地域ごとの医療費に
 応じて都道府県別に保険料率を設定することになります。
  厚生労働省の試算では、保険料率が最も高くなるのが北海道の
 8.7%で、最も低いのが長野県の7.5%になり、年間数万円の地
 域格差が生じるということです。
  保険料率について国は上下限を設定するだけで、各都道府県が
 医療費抑制に取り組めば、その地域の保険料は下がるため、厚生
 労働省としては医療費抑制につなげたい考えのようです。

◆医療保険の種類
  日本では、「国民皆保険制度」をとっているため、すべての
 国民が何らかの医療保険制度に加入し、万一の病気やけがに備
 えることになっています。
  職場で加入する被用者保険(公務員等を対象にした共済組合や
 政府管掌健康保険、大企業等を対象にした組合管掌健康保険な
 ど)に加入していない場合は、国民健康保険に加入することにな
 ります。
  被用者保険も国民健康保険も一部負担金は、以下のとおりです。

3歳未満 3〜69歳 70〜74歳
2割負担 3割負担 1割〜2割負担
※75歳以上の方は老人保健制度の対象となり、
 1割〜2割負担となります。

X理論とY理論
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 経営においては、性善説と性悪説のどちらが正しいのでしょうか。経営者の多くは「性善説を前提とした経営は、経験上まず失敗する」と言います。
 マグレガーは、対峙するX理論とY理論を掲げました。X理論とは、低次の欲求が支配している個人に対する否定的な見方で、一方のY理論とは、高次の欲求が支配している個人に対する肯定的な見方です。マクレガーはX、Y理論を用いた管理方法を以下のように説明しています。

●X理論型管理:人間は本来怠け者で仕事をしたくないのだから、
        強制や命令による管理が有効。

●Y理論型管理:人間は本来自発的で自ら目標や責任を持つので、
        目標による管理が有効。

 マグレガーは、Y理論型管理が有効とし、その必要性を説きました。個人目標と組織目標を統合することによる管理手法(目標管理制度・経営参加制度)を提唱して効果を上げたのです。上記の中小企業経営者の意見とは、大きく異なります。
 中小企業の多くの社長が、性悪説を支持するのは、次の理由によると思われます。

(1)業界動向・地域分析・ライバルの情報が、社員に流されていない。
(2)会社の業績がオープンにされていないため、会社の現状を社員
   は知らない。
(3)全社・部門別・個人別の業績情報が、社員1人1人に伝達されて
   いない。
(4)業績と社員の責任がリンクしていないため、社員に対する責任の
   追及が甘くなる。
(5)業績が悪くても給与を維持しているか、説明なくカットされるか
   の極端が多い。
(6)社員に対して、経営に参画させ・考えさせ・発言させる機会を
   作っていない。
(7)経営目標を社員全体で議論しないで決定するので、社員は納得
   していない。

 情報公開・権限と責任の明確化・経営参画が、社員活性化には不可欠です。能力や成果を厳しく問うことは、組織と個人に緊張感を与えることです。緊張感のない組織では一部の例外を除いて個人は成長しません。X理論型管理と厳しい管理を混同することは避けるべきでしょう。

労働審判法が期待すること
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 個別労働関係民事訴訟は、バブル経済が崩壊した平成3年を境に急増しています。それまで年間600件から700件前後の件数で推移していたものが、平成15年には約4倍になり、過去最高の2,433件となりました。具体的に平成3年頃と比較すると、平成15年には、賃金手当等の訴訟が約5倍、普通解雇の訴訟が約4倍に増加しています。
 こうした背景を受けて、個別労働関係民事紛争を短期間で実情に即して解決する制度づくりが求められてきました。それが裁判所内ADR、いわゆる労働審判制度です。労働審判法は、昨年5月12日に公布され、平成18年4月1日から施行される予定です。
 労働審判制度の内容は、次のとおりです。

(1)裁判官である労働審判官1名と中立かつ公正で知識経験共に
   豊富な労働審判員2名からなる労働審判委員会で行う。
(2)労働審判委員会は、全国に50ある地方裁判所に設けられる。
(3)労働審判手続においては、原則として3回以内の期日で審理
   し、結論を出す。
(4)調停を原則とし、調停が成立しない場合は、事案の実情に即
   した労働審判を行う。
(5)労働審判に不服のある場合は、2週間以内に異議の申立てを
   することができる。
(6)異議の申立てのない場合には、労働審判は確定し裁判上の
   和解と同一の効力を持つ(民事執行力を有する)。
(7)労働審判に対して異議の申立があった場合には、労働審判
   手続の申立時に、労働審判がなされた地方裁判所に訴えの
   提起があったものとみなす。

 労働審判の対象となるのは、労働契約の存否その他の労働関係に関する事項について個々の労働者と事業主との間に生じた民事に関する紛争です(厚生労働省の個別労働関係紛争解決促進法第2条の個別労働紛争と同義)。法的な権利義務関係に争いがあり、その争点について3回程度で主張立証していくことが可能と思われる紛争が適しています。具体的には、解雇をめぐる紛争のうちの比較的軽微なものや退職金等の支払いをめぐって法的な争いがある場合などです。
 一方、労働審判の対象とならないのは、次の3類型です。

(1)企業と労働組合との間のいわゆる集団的労使紛争
(2)労働者同士の紛争や労働者と労働組合との紛争
(3)権利紛争ではない、当年度の賃上げなどの利益紛争

 今後、労働審判法の施行により期待されるのは、上述したように労使紛争の早期解決を可能にする仕組みを実現させることと、労使紛争の当事者が法律解釈や判例の基準などに従って紛争を解決することに慣れること、民事訴訟等のスピード化、の3点となります。

今月のことば
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 ぼくは最近、こういうことを考えてるんですよ。日本人は戦争の場合には勇敢な人間が随分いますね。しかし平常の場合は少しも勇敢でない。
 例えば危険や迫害をかまわず、おのれの信ずるところを堂々と主張する人はまことに少い。こんどの戦争でも、戦争反対の人は相当いたに違いないんです。すんだあとでは反対だったという人がずいぶんいるんですからね。しかし、それをかんじんな時に堂々と主張した人はいない。
 戦争開始の重臣会議の際など、半数の人がもし熱心に、かつ歯に衣着せず主張したら、開戦にはならなかった筈ですよ。反対意志を表明した人もあったそうだが、それはきわめて遠慮がちにでありました。そういう勇気はどうも日本人には乏しい。
 孔子は戦場の勇気を北方の勇、または小勇という言葉で表現し、平常の勇を南方の勇、あるいは大勇ということばで表現していますが、大勇の人は日本人には少ないのですね。それも昔からだ。

                   対談:海音寺潮五郎・司馬遼太郎
                   「日本歴史を点検する」より抜粋

〜当事務所よりひとこと〜

 心地よい日が続くようになり、最も信州が輝く季節となりました。
 連休前には尼崎でのJR西日本の悲しい事故がありました。事故処理が終わる前から事故当日のJR社員の親睦会開催、事故車両に乗っていた職員がそのまま出社していた等々の問題が次から次へと出ています。
 これからの日本の将来を見ているようで不安に思うのは私だけではないと思います。JR事故のように『起こってしまったからしかたない。』という事がないよう私たちも日々の業務に対して気配りを大切にしていきたいと思います。
                               (町田)
 
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