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平成17年9月号  



市場事務所便り

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社会保険労務士 市場 敬將
 
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年俸制導入と割増賃金
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 雇用環境が変化する中で、賃金の決定に際し、労働時間をベースとする従来の制度ではなく、年俸制を導入する企業が増えてきています。年俸制は賃金を年単位 で決定するというだけでなく、前年度の業績の評価などに基づいて労働者と雇用者の間で交渉によって決定されるという特徴があり、管理職や専門職、営業職などで採用されることが多いようです。年俸制は事前に年間の賃金額が決定されることから、時間外労働に対して割増賃金を支払う必要がないと誤解している企業も少なくないようです。しかし、たとえ年俸制の労働者であっても、時間外労働や休日労働をさせれば、原則として割増賃金を支払わなければいけません。

◆割増賃金を支払わなくてよい場合

 時間外労働や休日労働に対して、割増賃金を支払わなくてもよい場合として、労働基準法 第41条に規定されている管理監督者、裁量労働や事業場外労働について「みなし労働時間制」が適用されていて、みなしによって処理される労働時間が1日に8時間を超えない場合などが考えられます。ただ、管理職すべてが労働時間などの適用が除外される管理監督者となるわけではないこと、管理監督者であっても労働契約外の労働に対しては別途賃金の支払いが必要なこと、管理監督者であっても深夜労働については割増賃金の支払いが必要なことなどについては注意が必要です。

◆割増賃金を支払わなければいけない場合
 一般の従業員に年俸制を導入し、時間外労働などをさせた場合、基本的に割増賃金を支払わなければなりません。それは、年俸額は所定労働時間の労働に対する賃金として定められているのが一般的であるため、時間外労働などに対する割増賃金が当然に含まれているわけではないからです。
 年俸額のうちいくらかが割増賃金相当額なのか明確に定められている場合には、実際の割増賃金額がその割増賃金相当額に達するまでの時間外労働に対して、別途割増賃金を支払う必要はありません。

◆割増賃金の定額払い
 割増賃金の支払いが必要な従業員に年俸制を導入する場合、割増賃金をとりあえず定額で支払うという方法があります。定額払いされた割増賃金の総額が、法所定の計算方法によって算定された割増賃金の総額を下回らない限り違法とはなりません。法所定の割増賃金を下回る場合には、定額払い額と法所定の割増賃金額との差額を支払わなければなりません。このような扱いをする場合、通常の労働時間に対する賃金と割増賃金に相当する賃金が区別できるようになっている必要があります。


年金改正とポーツマス条約

 厚生年金保険の財政は、約100年かけてその均衡を図ることとしました。気の遠くなるような長期間にわたる改革です。今から100年前の明治38年には、ポーツマス条約が締結され、戦争が終結しました。日露戦争時の計画で今も機能しているものがあるのでしょうか。
 政府は、少なくとも5年ごとに、厚生年金保険の保険料および国庫負担の額ならびに保険給付に要する費用その他の厚生年金保険事業の財政に係る収支について、財政の現況および見通しを作成しなければなりません。
 厚生年金保険の財政収支は、前述のとおり、1世紀かけて均衡を図るため、この間に収支のバランスが取れない場合は、保険給付の額で調整することになっいます。
 つじつまを合わせるのは百年後。昨年から保険料の引き上げが実施されています。平成29年9月以降は固定するということですが、引き上げ続けても財政が均衡しない場合は、年金額を引き下げることになっているのです。
 過去の改革は、年金額の削減と見込み違いの連続でした。
 昭和60年の改革では、厚生年金保険の報酬比例部分の給付乗率を生まれた年が遅い人ほど少しずつ下げることになりました。その結果 、現在59歳より若い人は、79歳以上の人より報酬比例部分が4分の1減少しています。賃金上昇率の前提は年4.0%でしたが、実際の昭和60年から昭和63年の平均で年3.1%の上昇率でした。
 平成6年の改革では、加入期間で支給額が決まる定額部分の支給開始年齢を少しずつ引き上げることが決まり、平成13年から部分年金が始まりました。賃金上昇率を年4.0%と見込みましたが、実際は平成6年から平成11年にかけて平均で1.3%にとどまりました。
  平成12年の改革では、報酬比例部分の支給開始年齢も引き上げることが決まりました。男性は平成25年、女性は平成30年から引き上げが始まります。
  過去の改革では、賃金上昇率を高めに想定しすぎたため、保険料が見込みどおり集まりませんでした。その結果 として、現在の保険料率の引上げや、給付の削減という事態を招き、改革は信頼を失っていったそうです。
 年金改革に対する信頼を取り戻すためには、将来の負担を軽減するために、痛みを先送りしない私たち自身の勇気が必要だと思います。政治家やお役人のせいにばかりにはもうできません。100年先のことまで考えて政策をたてて、それが実際にどのような結末をもたらすかについては不確定要素が多すぎてだれにも断言できないでしょう。しかし、少なくとも今すべきことを先送りしないという精神は100年前を見習うべきかもしれません。

ゆとり教育と労働時間の削減
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 大阪労働局の割増賃金の遡及是正支払件数等の推移を見ると、ここ数年で割増賃金支払額が急増しています。
 平成14年度の是正支払い件数が52件で、割増賃金支払額は約8億4,000万円。平成15年度には、102件と倍増し、割増賃金支払額は約4倍の約21億1,000万円になりました。そして、平成16年度では、件数に関しては横ばいなものの(98件)、割増賃金支払額は約1.8倍に増え、37億4,000万円でした。
 割増賃金支払額は、本来企業が従業員に支払うべきであった時間外勤務手当・休日出勤手当の未払い額の支払いを命じるものです。サービス残業は従業員にただ働きを強いるものであり、未払い残業代をさかのぼって是正するのは労働局として当然の指導でしょう。
 OECD(経済協力機構)の統計によると、1979年から1983年にかけてすべての国で平均労働時間が減少しました。ところが、1983年から1999年にかけてで比較すると、統計がわかっている16ヵ国のうち6ヵ国で、その16年間に平均労働時間が増加しているのです。(アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリアなどのアングロ・サクソン諸国、およびギリシアとスウェーデン)。この背景には、サッチャー革命やレーガノミックスによる政策の優先課題が完全雇用から国際競争力に変化したことがあります。製造業の統計を見ると、1980年代に平均労働時間は減少から増加に転じています。
 逆に、戦後驚異的な復興を遂げ繁栄を誇った日本とドイツは、1990年代半ばまで労働時間が減少しました。例えば、1950年のドイツ人はアメリカ人よりも年間380時間多く働いていました。しかし、1996年の労働時間をみると、ドイツ人はアメリカ人よりも447時間少ないのです。その結果 、現在のドイツは景気停滞と失業に苦しんでいます。労働時間とドイツ経済は正の相関関係にあるといえます。働き者の国が栄え、怠け者の国は滅びるという簡単な道理がうかがえます。
  数学教育に力を入れたインドが21世紀のIT産業をリードする一方で、詰め込み教育からゆとり教育に転じた日本では、高校生の学習時間が先進国で1、2を競う短さとなり、ニート問題に苦悩しています。
  労働時間の削減が、企業の活力と日本の競争力を殺してしまわなければいいのですが。

夫婦の2007年問題
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 2007年4月から、離婚した専業主婦だった妻が、老後の経済的な支えとなる年金を分割してもらえるようになります。
 1986年の年金制度改正により、国民年金が国民共通の基礎年金と位置づけられ、20歳から60歳までの人の加入が義務づけられました。自営業・農業・漁業従事者などが第1号被保険者、会社員・公務員などが第2号被保険者、会社員・公務員の妻で年収130万円未満の者が第3号被保険者と区分されています。第2号被保険者には、報酬比例の厚生年金保険や共済年金が、国民年金のいわば2階建て部分となっています。第3号被保険者の専業主婦は、1986年前までは任意加入でした。
 2007年3月までに専業主婦が離婚すると、自分の第3号被保険者としての老齢基礎年金しか受給できません。就職して厚生年金に加入している期間があれば、その期間分の老齢厚生年金は加算されますが、専業主婦の期間が長ければあまり期待はできません。これまでは熟年離婚した専業主婦だった妻の老後は心細いものでした。
 ところが、2007年4月以降、離婚時に合意できれば、結婚していた期間の夫の報酬比例部分の半分に自分自身の基礎年金を加えた額を受け取ることができるようになります。合意ができなかった場合は、分割の割合を決めるために家庭裁判所へ申し立てることができます。
 2008年4月以降に離婚した場合は、2008年4月から離婚時までに納めた年金保険料に相当する夫の報酬比例部分について合意がなくても半分の分割が認められています。2008年3月以前の分については、離婚時の合意が必要です。また、自動的に分割が認められるのは、第3号被保険者だけです。
 専業主婦が離婚するなら2007年4月以降、専業主婦を持つ会社員が離婚するなら2007年3月までにするのが年金に関してはお得です。夫婦間の問題が週刊誌で取り上げられるのも時間の問題かもしれません。


今月のことば

 昭和史全体を見てきて結論としてひとことで言えば、政治的指導者も軍事的指導者も、日本をリードしてきた人びとは、なんとも根拠なき自己過信に陥っていたことか、ということでしょうか。こんなことを言っても喧嘩過ぎての棒ちぎれ、仕方ない話なのですが、あらゆることを見れば見るほど、なんとどこにも根拠がないのに「大丈夫、勝てる」だの「大丈夫、アメリカは合意する」だのということを繰り返してきました。そして、その結果まずくいった時の底知れぬ無責任です。今日の日本人にも同じ事が多く見られて、別に昭和史、戦前史というだけでなく、現代の教訓でもあるようですが。
  そういうふうにみてくれば、昭和の歴史というのはなんと多くの教訓を私たちに与えてくれたるかがかわかるのですが、先にも申しました通り、しっかりと見なければ見えない、歴史は決して学ばなければ教えてくれない、ということであると思います。

                   半藤一利 『昭和史1926→1945』


〜当事務所より一言〜

 朝晩は涼しくなり、過ごしやすい季節になってまいりました。
 スポーツの秋、読書の秋、食欲の秋等いろいろな秋が有りますが、皆様はどのような秋をお過ごしのご予定でしょうか。我が家は、長女がソフトボールを始めたため、ソフトボールの大会の応援に行く機会が多くなりそうです。先日応援に行った際に、私はまだどのように応援をしたら良いのか分からずひたすら黙って見ているだけなのですが、ミスをしてしまった子に“ドンマイ、ドンマイ”と声がかかっており、久しく口にしてない言葉だなと感じました。                       
 子供に対して、ひたすら怒るばかりの私ですが、たまには“ドンマイ、ドンマイ”と自分にも子供にも声をかけてみようかなと思いました。 (滝沢)    
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