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平成17年12月号  



市場事務所便り

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社会保険労務士 市場 敬將
 
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居酒屋でのけんかで処分される?

 仕事帰りの居酒屋で、ある会社員が隣席の客と口論になり、殴り合いのけんかになってしまいました。もし会社にこのことが知られれば処分されるのでしょうか。
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◆就業規則には
 労働基準法では、10人以上を雇用する使用者に就業規則を作成し、所管の労働基準監督署に届け出るよう義務づけています。就業規則には労働条件や職場規律を一律にして経営を効率化したり、社員の権利を保護したりする狙いがあり、社員は採用時の雇用契約のなかで「就業規則を順守する」と宣誓させられるのが一般的です。
 就業規則には始業および終業の時刻、賃金の計算や支払いの方法などの労働条件のほかに、社員が守らなければならない規律を明記するケースが多々ありますが、その一つとして「会社の名誉を傷つけたり、信用を損なう行為をしてはならない」といった規定を置く場合が多いようです。

◆労働時間外の就業規則違反は
 罪を犯して会社の社会的信用を大きく損ねたり、仕事上で知り得た秘密を社外にもらして会社に損害を与えた場合には、労働時間外であっても就業規則違反で制裁の対象になる可能性が高いといえます。
 過去の判例では、米軍基地拡張反対の示威行動で逮捕、起訴された社員が、解雇を不服として会社を訴えた訴訟で最高裁は「大規模な会社の一社員の行為が会社の体面を著しく汚したとは認められない」として解雇処分が無効となっています。
 犯罪を理由に処分を下すには会社の社会的評価への悪影響が相当重大であると客観的に認められなければならないようです。けんかが罪に問われることになっても、企業秩序を乱した行為とは判断されず、会社の制裁は認められない可能性が高いでしょう。

派遣?請負?
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 書類上、形式的には請負(委託)契約であるにもかかわらず、実態は労働者派遣であるものを「偽装請負」と言い、違法です。
 その理由は、労働者派遣法等に定められた派遣元(受託者)・派遣先(発注者)の様々な責任が曖昧になり、労働者の雇用や安全衛生面など基本的な労働条件が十分に確保されないという事が起こりがちだからです。
 請負とは、「労働の結果としての仕事の完成を目的とするもの(民法)」ですが、派遣との違いは、発注者と受託者の労働者との間に指揮命令関係が生じないということがポイントです。自分の使用者からではなく、発注者から直接、業務の指示や命令をされるといった場合には、偽装請負である可能性が高いと言えます。
 偽装請負の代表的なパターンは、「代表型」、「形式だけ責任者型」、「使用者不明型」、「一人請負型」の4つです。
 「代表型」とは、請負と言いながら、発注者が業務の細かい指示を労働者に出したり、出退勤・勤務時間の管理を行ったりしています。これが最も多いパターンです。
 「形式だけ責任者型」とは、現場に形式的に責任者を置いていますが、その責任者は、発注者の指示を個々の労働者に伝えるだけで、発注者が指示をしているのと実態は同じです。単純な業務に多いパターンです。
 「使用者不明型」とは、業者Aが業者Bに仕事を発注し、Bは別の業者Cに請けた仕事をそのまま出します。Cに雇用されている労働者がAの現場に行って、AやBの指示によって仕事をします。つまり、労働者が誰に雇われているのか良く分からないというパターンです。
 「一人請負型」とは、実態として、業者Aから業者Bで働くように労働者を斡旋します。ところが、Bはその労働者と労働契約を結ばず、個人事業主として請負契約を結び業務の指示、命令をして働かせるというパターンです。
 請負で働かせる場合、雇用形態について疑問を持ったときは、私共社会保険労務士にご相談ください。


深刻な厚生年金の空洞化

 国民年金の加入者に、実は給与所得者が多いのをご存知ですか? 社会保険庁の「国民年金被保険者実態調査」(02年)によると、国民年金の加入者(第3号被保険者を除く)の3分の1が臨時・パートを含めた給与所得者です。残りは、無職の人が3分の1で、本来の加入対象者である自営業者は3分の1しかいません。
 この給与所得者の保険料の納付率が思わしくありません。自営業者の納付率が76.9%であるのに対し、常用雇用者の納付率は61.4%、臨時・パートは54.1%に過ぎません。
 しかも、この常用雇用者に年収500万円以上の人が32.2%、そのうち1,000万円以上が8.5%もいます。不思議なことに、臨時・パートにも年収1,000万円以上が6.3%もいます。
 会社が従業員をパートや業務請負などの扱いにしていることと、会社自体が厚生年金に加入しないことから、厚生年金の空洞化も進んでいます。
 また、高額所得者が厚生年金を避け、国民年金に流れています。さらに、そのうちの半数近くが保険料を支払っていません。
 自分たちの老後を皆で支え合う公的年金の崩壊は、避けなければなりません。

規制緩和と生存権
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 平成14年2、改正道路運送法施行に伴い、(1)新規参入の許可制、(2)需給調整規制の撤廃に伴い既存の増車自由化、(3)営業区域拡大の自由化、(4)運賃値下げの弾力的な認可、(5)遠距離割引の導入などのタクシーの規制緩和が実施されました。
 その規制緩和により、近畿運輸局長が新規参入と低額運賃を相次いで認めたため、輸送の安全が損なわれ、かつ賃金減少などでタクシー乗務員の生存権が脅かされたとして、大阪のタクシー乗務員が、近畿運輸局の許認可の取消しと、一人当たり50万円の国家賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こしました。
 争点は、道路運送法第6条(許可基準)および第9条(運賃料金)です。
 第6条では、「当該事業の計画が輸送の安全を確保するため適切なものであること」(1号)、「当該事業の遂行上適切な計画を有するものであること」(2号)、そして「当該事業を自ら適確に遂行するに足る能力を有するものであること」(3号)などの基準を満たした場合に、事業が許可されるべきと定めています。
 第9条では、運賃の認可条件を、他の一般旅客自動車運送事業者との間に不当な競争を引き起こすこととなるおそれがないものと規定しています。
 規制緩和後、大阪では40社が新規参入し、2,300台タクシーが増加しました。加えて、激烈な価格競争が引き起こされ、賃金種類は40種類を超えています。
 営業収入は15%落ち込み、同時にタクシー乗務員の収入が大幅に減少しました。所定労働時間を遵守していては、最低賃金を割ってしまうとさえ言われています。
 行政当局の新規許可や低額運賃の認可を裁量権の濫用とするこの訴えの行方が注目されます。

今月のことば

 行ってこいあんた何処へでも行ってきなさい
 かあちゃんあんたの事は息子がおらん事になっても
 何も寂しゅなかよ
 鉄矢ひとつだけ言うとくがなあ人さまの世の中でたら
 働け働け働け鉄矢働いて働いて働きぬいて休みたいと遊びたいとか
 そんな事おまえいっぺんでも思うてみろそん時はそん時は死ね
 それが人間ぞそれが男ぞ
 おまえも故郷をすてて花の都へ出てゆくかぎりは
 誰にも負けたらつまらん
 輝く日本の星となって帰ってこい
 行ってこいあんた何処へでもいってきなさい
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                武田鉄也 『母に捧げるバラード』より

〜当事務所より一言〜

 いよいよカレンダーも最後の1枚となってしまいました。皆様いかがお過ごしでしょうか。
 今年も寒くなり、風邪やインフルエンザ流行の季節となりました。風邪の予防はバランスの良い食事・充分な睡眠・手洗いうがいだそうです。どれも簡単な事ですが、うがいし忘れたなんて事がありますよね。今シーズンは忘れずにしっかり予防をしようと思います。これから年末に向け何かとお忙しくなる事と思いますが、お身体にお気を付け下さい。

 当所より2つお願いします。
(1)2月の事務所だよりでご案内しましたように、平成18年4月から
   60歳以上の方の雇用確保の延長が義務づけられます。
    今後定年について見直す必要がありますので、これからの予定
   をお聞きしたいと思い、今回調査票を同封させていただきました。
   ご記入うえ当所までご回答をお願いします。
(2)冬季賞与の支給がありましたら、お手数ですが当所まで明細を
   お送りいただくようお願い致します。

                              (市場 敏江)