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平成18年1月号  



市場事務所便り

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社会保険労務士 市場 敬將
 
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年次有給休暇時間単位に

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 厚生労働省は2008年を目標に、現在、最低取得単位が原則1日とされている年次有給休暇制度について時間単位で取得できるように、早ければ2007年度の通常国会で関連法を改正する検討を始めます。時間単位の有給休暇の取得が可能になれば、通院や子供の保育所等への送迎のためなど数時間だけ職場を離れなければならない場合にも有給休暇を利用できるようになります。また、雇用形態の多様化にも対応でき、女性の就労の機会を促す効果も期待できます。その一方で、企業が時間単位の取得を強制するようになれば、労働者が1日の有給休暇を申請したい場合にも、1日の休暇がとりにくくなるという弊害も懸念されています。

◆有給休暇とは
 労働者が、雇い入れられた日から起算して6カ月間継続勤務をし、全労働日の8割以上出勤した場合に対して、継続しまたは分割した10日間の有給休暇が付与されます。勤続2年6カ月までは、1日ずつ加算され、勤続3年6カ月からは2日ずつ加算されます。勤続6年6カ月以降は20日ずつ付与されることになっています。当年度に消化できなかった有給休暇は翌年度に繰り越すことができ、最高1年間で40日の有給休暇を保持することができますが、有給休暇の時効は2年となっていますので、繰り越された分については時効は1年ということになります。また、週の所定労働時間が30時間未満でかつ週の所定労働日数が4日以下のパートタイム勤務等の労働者には、年次有給休暇の比例付与が適用されます。

◆年次有給休暇の取得率の低下
 年次有給休暇の時間単位取得を可能にする改正案の背景には、ここ数年の年次有給休暇取得率の低下があります。2003年までの10年間で有給休暇の取得率は9ポイントも下がっています。中でも取得率の低い業種は、飲食店・宿泊業・卸売・小売業・建設業となっています。企業のリストラや新入社員採用の減少等で、有給休暇が取得しにくい職場の雰囲気や、人数が少なくなった職場で有給休暇を使えば周りに迷惑がかかるという意識が労働者側に強くあることが有給取得率の低下の要因となっているようです。

パートタイマーの解雇予告手当は?
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 ある会社では週3日勤務の時給制のパートタイマーを雇用していましたが、業績が悪化したため解雇せざるを得ない状況となってしまいました。パートタイマーには退職金制度を適用していないので、退職金の代わりに解雇予告手当を支払うことを考えています。週3日勤務の場合でも解雇予告手当は30日分支払わないといけないのでしょうか。

◆解雇予告手当とは
 使用者が労働者を解雇する場合には、労働基準法第20条により、30日前までに解雇の予告をするか、30日分以上の平均賃金を解雇予告手当として支払わなければなりません。

《平均賃金の原則》
 算定すべき事由が発生した日以前3カ月間に支払った賃金の総額 
           その期間の総日数

 ただし、日給制や時給制の場合、所定労働日数が少ないので、この算定方法で計算すると、平均賃金の額が低くなってしまう場合がありますので、この額が最低保障額に満たない場合は最低保障額を平均賃金とすることにしています。

◆最低保障額とは
 賃金が労働した日もしくは時間によって算定され、または出来高制その他の請負制によって定められている場合には、賃金の総額をその期間中に労働した日数で除した金額の100分の60とされています。

《最低保障額》
    賃金の総額      
 その期間に労働した日数
×
60%

◆具体的な例では
 時間給を900円、直前3カ月間の総日数を90日、勤務日数を39日、直前3カ月間に支払われた賃金総額を175,500円だった場合を考えてみましょう。
 原則的な算定方法で計算した平均賃金額は、
 175,500円/90日=1,950円
 最低保障額は
 175,500円/39日×60%=2,700円
となります。
最低保障額のほうが高いため、この場合の平均賃金は2,700円となります。
 このケースでは、少なくとも81,000円(2,700円×30日分) の解雇予告手当を支払わなければならないということになります。解雇予告手当は税法上は退職手当として取扱われます。


代休と振替休日の違いは?

 
 多くの会社で、社員を休日出勤させる場合に振替休日や代休が実施されています。振替休日と代休では実施するための要件や割増賃金の取扱いが異なっているので適正に管理することが必要です。

◆振替休日とは
 振替休日とは、労働契約を一時的に変更して、休日だった日を所定労働日に、所定労働日だった日を所定休日に変える制度です。同一週内で振り替えた場合や他の週の所定労働日と振り替えた場合は休日労働とはならないため、時間外や休日出勤に対する割増賃金は原則的に発生しません。
 ただし、振替休日の場合、就業規則に振替休日を行うための根拠規定があること、事前に振り替えるべき日を特定することが実施の要件としてあります。

◆代休とは
 代休とは、休日に出勤したことの代償として、所定労働日の労働義務を免除する制度です。代休については、特に就業規則の定めがなくても実施することが可能ですが、出勤させた日が法定休日の場合は休日労働となるため、割増賃金の支払いが必要です。

◆振休・代休を行うことのできる範囲は
 法定休日に出勤させる場合に、振替休日については、法定休日が確保できる範囲に限定されていて、変形休日制を採用していない場合は同一週内、変形休日制を採用している場合は出勤する法定休日の属する4週の範囲内と決められています。

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変形休日制を採用する場合には、就業規則に変形休日の起算日を定めなければなりません。一方、代休については特に制限がなく、代休を直近の日に取得せず、いったん積み立てておいて時間的に余裕ができたときに取得させたりすることが可能です。

◆時間外・休日労働の取扱いは
 振替休日では同一週内で振り替えた場合や他の週の所定労働日を振り替えた場合は、休日労働となりませんが、当初の休日に出勤させたことにより、週40時間を超えた場合は時間外労働となります。
 代休については、出勤させた休日が法定休日の場合は休日労働となり、法定外の休日の場合は週40時間を超えた時間が時間外労働となります。


今月のことば

 民主政治は往々にして皆さんのごきげんを取る政治になる。国の将来のためにこういうことをやらなければならぬと思っても、多くの人からあまり歓迎せられないことであると、ついこれを実行することを躊躇する。あるいはしてはならないことをするようになる。こういうことが今日民主政治が陥りつつある弊害である。
これは日本だけではない、世界的にあまりごきげん取り政治になることが民主政治を滅ぼす原因になるであろうと心配する人が西欧諸国にもある………。
私は皆さんのごきげんを伺うことはしない。ずいぶん皆さんにいやがられることをするかも知れないから、そのつもりでいてもらいたい………。
                       
                    S32.1/8
                   石橋 湛山『わが五つの誓い』より

〜当事務所より一言〜

新しい年になりました。
本年もよろしくお願い致します。
昨年、私がハマったのはインターネットオークションでした。
主なものは子供服ですが、掘り出し物を探して、その品物を落札した時の気分はなんとも言えないものがあります。5,000円で新品のブランド物のスーツ・ブラウス・ブーツの一式を買い、おつりがきました。中古品ではありますが、360円で落札したコートはクリーニング屋さんに褒められました。
食品以外はオンラインショッピングや通販をよく利用します。ゆっくり品物が選べて、24時間注文が可能で、自宅へ届けてくれる…本当に便利です。これにオークションも加わって益々真夜中パソコンに向かう時間が増えそうです。
でも、一つだけ、お店で買わないとダメだなと思う商品があります。
それは本です。本は私にとって「出会う」もの。本屋で手に取り、ページをめくって、その本の中へ違和感なく入っていけるかを確かめてから買いたい。最近読書をしないのは、本屋へ出掛ける時間がなくなったことが原因…なんて言い訳をしていないで、今年は1冊でも多く本を読みたいと思います。
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                        (市場 敏江)