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平成18年2月号  



市場事務所便り

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社会保険労務士 市場 敬將
 
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就労意識のランキング

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1位
仕事を通じて人間関係を広げていきたい(95.2%)
2位
社会や人から感謝される仕事がしたい(93.1%)
3位
どこでも通用する専門技能を身につけたい(93.0%)
4位
これからの時代は終身雇用ではないので、会社に甘える生活はできない(86.5%)
5位
高い役職につくために、少々の苦労はしても頑張る(79.7%)
6位
仕事を生きがいとしたい(72.5%)
7位
仕事をしていくうえで人間関係に不安を感じる(63.9%)
8位
面白い仕事であれば、収入が少なくてもかまわない(59.4%)
9位
いずれリストラされるのではないかと不安だ(38.7%)
10位
職場の上司、同僚が残業していても、自分の仕事が終わったら帰る(35.0%)
11位
仕事はお金を稼ぐための手段であって、面白いものではない(30.3%)
12位
いずれ会社が倒産したり破綻したりするのではないかと不安だ(22.0%)
13位
職場の同僚、上司、部下などとは勤務時間以外はつきあいたくない(19.9%)

 上記は平成17年度新入社員を対象に実施した「働くことの意識」調査において、就労意識についての13の質問文に対する回答で、肯定的な内容(「そう思う」と「ややそう思う」の合計)の比率の順位です。
 総じて、ポジティブな項目が上位を占める傾向があり、反対にネガティブな項目が下位を占めています。最近では、職場の人間関係にドライな若い世代が多いというイメージがありますが、この結果をみる限り、新入社員たちは職場の人間関係に大きな期待をもっているようです。
 また、専門技能への関心が確認され、これからの職業生活において、個人の専門技能をよりどころとしていきたいとする意向がうかがえます。

児童手当、小学6年まで支給へ
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 少子化対策の一環として支給されている児童手当ですが、2006年4月から支給対象が引き上げられ、所得制限も緩和されることが決まりました。現在は、仮に夫婦と子ども2人の世帯とすると、給与所得者で年収780万円未満、自営業者については年収596万円未満の方に支給され、0歳から小学3年生までの子どもの85%に支給されていますが、年収要件の緩和によって約90%の児童が対象となる見込みです。

◆児童手当とは
 児童手当は児童を養育する方に手当を支給することにより、家庭における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健全な育成および資質の向上に資することを目的に、現在は小学3年生までの児童を養育している方に第1子、第2子に対して月額5,000円、第3子以降に対しては月額1万円が支給されています。
 2006年4月からは支給対象が小学6年生まで引き上げられ、所得制限も夫婦と子ども2人の世帯で給与所得者については年収860万円未満、自営業者は年収780万円未満に引き上げられます。

◆必要な財源は
 児童手当拡充のために必要な財源は2006年度から、たばこ税を1本につき85銭引き上げ、たばこの値段は1本1円の値上げでまかなうことが決まっています。


インフルエンザ対策のための  
       自宅待機は無給でよい?

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 新型インフルエンザの流行に備え、A社では社内対応策を検討しています。海外の新型インフルエンザ発生地域から帰国した社員に対して、安全が確認されるまで自宅待機をさせたいと考えていますが、この期間は無給にすることはできるのでしょうか。

◆国の行動計画では
 大流行が懸念されている新型のインフルエンザについて、国の行動計画が策定されています。行動計画では、世界的流行が起こる前からピークを迎えるまでの流行の状況を6つのフェーズに分類し、各フェーズごとに国内で発生していない場合(A) と発生している場合(B) に分けて国が行う措置が定められています。
 
◆フェーズ4B以上で可能
 フェーズ4(ヒトからヒトへの感染が確認されているが、感染集団は小さく限られている段階)でB(国内で発生)となった場合、国は新型インフルエンザ患者やその疑いのある者に対して入院勧告や発生地域の企業に対して新型インフルエンザの症状が認められる社員に出勤停止や受診勧告を行います。
 国の勧告に従い、感染者やその疑いのある社員を自宅待機させる場合は、休業手当の支払いは不要となり無給とすることができます。

◆フェーズ4Aでも
 また、フェーズ4以上でA(国内で発生していない)となった場合は、国内流入を防ぐため、発生地域からの入国者に対し質問票や診察で患者を振り分けることがあります。そこで新型インフルエンザの患者の疑いがあれば検疫法に基づき停留、患者と確定されれば入院勧告が行われます。
 この措置によって海外から帰国した社員が停留または入院となり、出社できない期間は休業手当の支払いは不要となります。

◆それ以外は休業手当が必要
 これらのケース以外で、会社が独自の判断で国の措置を超えて、社員に自宅待機を命じる場合には休業手当を支払わなければならないでしょう。


年金額試算サービス始まる

2005年12月から社会保険庁はインターネットに接続できる携帯電話から年金額を簡易に試算するサービスを始めました。一定の条件を満たせば誰でも利用でき、年金加入期間などを自分で設定して試算することができます。試算の対象は、社会保険庁が支払う老齢基礎年金、老齢厚生年金の年金額(つまり、「基金」の分は反映されません)ですが、将来の年金額を保障するものではありません。
◆ アクセス方法

  携帯電話で下のアドレスを直接入力し、「自分でできる年金額簡易試算」をクリックすると試算のために必要な項目を入力することができます。

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http://www.sia.go.jp/k/
 このシステムを利用するには次のような前提条件があります。
(1) 簡易試算を行う時点で、60歳未満であること。
(2) 簡易試算を行うには、加入期間が合計25年(300月)以上 あること。
(3) 年金額は、60歳到達月に退職しているものとして計算します。
 一部の機種では利用できない場合がありますが、その場合はパソコンから社会保険庁ホームページの「自分でできる年金額簡易試算」を使って試算することができます。

◆実際の試算の方法
(1) 生年月日と性別を入力します。
(2) これまでの年金の加入期間と厚生年金の期間については
  平均給与額を入力します。
(3) 60歳までに見込まれる年金の加入期間と厚生年金の期間
  について平均給与額を入力します。
(4) 入力に間違いがなければ試算のスタートをクリックします。
(5) 1年間に見込まれる年金額、指定した年齢までのおよその
  累計額を求めることができます。


今月のことば

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後藤田
 要するに、日本の場合には、指導者が結果責任をとってないということですよ。責任が明確でない。もちろん放免になったとはいっても、一たん戦犯容疑として逮捕された人のうち、多くの方がみんな復活をして、そして顕職についておられるんです。しかし、あの敗戦を招いてしまった時の指導者は、それなりの責任を明確にすべきだったと思います。
加 藤
 侵略戦争を中国に仕掛けた。中国の兵士は公式には一人も日本の領土に入ったことはないでしょう?日本のほうは100万の軍隊を大陸に送ったでしょう?それは明らかに日本側の侵略ですね。
後藤田
 侵略だ。
加 藤
 それをはっきり認めて、その責任をとる。責任のとり方は状況によっていろいろあると思いますけれども、第一に侵略戦争の事実を認めることと、それが誤りであるという反省でしょう。そして、戦後の日本は戦前の延長線上にあるのではなくて、それと切れていなければ困る。切れ方がはっきりしていないのです。なぜ切れないのか、なぜこれほど連続的なのか、それがはっきりしない限り、たとえば中国政府に、「はっきりした歴史認識をもて」と言われても、個々の問題を処理することはできるかもしれませんが、全体の流れは変わらないんじゃないですか。変わらない限り、本当には説得できないと思います。
後藤田
  一国の総理がいまになって、国会の答弁の中で孔子様の言葉だと言って、「「罪を憎んで人を憎まず」ということを言っているじゃないですか」なんて言うようではどうしようもないね。それは、被害者の立場の人が言うことなんです。加害者が言う言葉ではない。
 過去の歴史というものに正対することすらしない。そういう意見が国会の場で横行するようになっては、日本という国の道義性、倫理性、品格というか、それすら私は疑いますよ。なんでああいう言葉が出るのか。
 こんなことを言うと、「ああ、また年寄りが自虐のたわごとを言ってるわ」ぐらいに思うかもしらんが、しかし、そうじゃありませんよ。本当に国の将来、未来を切り開こうと考えるのなら、歴史に正対をしていくぐらいの覚悟がなくて、どうなりますか。

                  『世界』2005年8月号より
                 「歴史に正対しなければ、未来はない」
                     対談:後藤田正晴・加藤周一

 

〜当事務所より一言〜

 今回のテーマにもありました「インフルエンザ」最近、あちらこちらで流行しているようです。我が家はすでに1月の初旬に家族のほとんどがインフルエンザにかかってしまいました。この季節、多少の体調の変化にも気を遣い、早めに対処することが必要だと実感しました。
 インフルエンザにかかってしまったら完治するまで5日程を要するようです。仕事のことを考えると一日も早く出勤したいと思うのですが、ほかの人への感染を考えるとやむを得ないことかと思います。会社を休まないためにもインフルエンザへの予防対策として『手洗い、うがい』を行うことが重要なようです。
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 平成18年4月1日以降の求人票の受理の際、「定年制」「再雇用」「勤務延長」の有無が確認されます。その際、65歳未満定年で『再雇用』・『勤務延長』もない求人票を提出すると、高年齢者雇用確保措置の指導があります。2月以降より出される求人票の定年等の欄に記入されている内容をご確認ください。ご不明な点がございましたら当方までご連絡ください。
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                        (関塚)