平成18年7月号  



市場事務所便り

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社会保険労務士 市場 敬將
 
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国民年金保険料の新しい免除制度がスタート

◆7月1日から始まる新たな制度
 国民年金の保険料を納めやすくするために、この7月から新たな制度がスタートします。この制度は、所得に応じて保険料を軽減する仕組みですが、果たして、現在問題となっている「保険料未納問題」に対する有効な手立てとなるのでしょうか。

◆従来の免除制度
 保険料の免除制度は、自営業者等の国民年金第一号被保険者に設けられた制度です。従来の免除(猶予)制度には、「全額免除」、「半額免除」、「学生の保険料の納付特例」、「30歳未満の保険料納付猶予」の4つがありました。
7月からは、「4分の3免除」と「4分の1免除」の新しい免除制度が加わります。

◆所得基準はどうなっているか
 免除を受けることができるかどうかは、前年の年収から必要経費を差し引いた「所得」により決まります。「4分の3免除」に該当するには、所得が「78万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等」以下であること、「4分の1免除」に該当するには、所得が「158万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等」以下であることが必要
となります。
しかし、この基準だけでは判断しづらいため、社会保険庁では、世帯累計別に次のような所得の目安をつくっています。

◆免除の世帯構成別所得基準の「目安」
○4人世帯の場合(夫婦と子供2人)
 162万円(全額免除)、230万円(1/4納付)、
 282万円(1/2納付)、335万円(3/4納付)

○2人世帯の場合(夫婦)
 92万円(全額免除)、142万円(1/4納付)、
 195万円(1/2納付)、247万円(3/4納付)

○1人世帯の場合(単身)
 57万円(全額免除)、93万円(1/4納付)、
 141万円(1/2納付)、189万円(3/4納付)

 複数人数の世帯は、夫か妻のどちらかのみに所得がある場合で、子供は16歳未満の場合となります。控除額は世帯によって異なるため、これはあくまでも「目安」です。


同一県内の転勤でも通勤災害に?

◆通勤災害の対象が拡大
 今年4月1日に施行された改正労災保険法により、単身赴任者の赴任先住居と帰省先住居との間の移動中の災害について、業務との関連性を有するものについては通勤災害の対象となりました。
 それでは、同一県内における近距離の転勤による単身赴任の場合も通勤災害の対象となるのでしょうか。

◆改正法の内容
 今回の改正では、住居と就業の場所との往復に先行し、または後続する住居間の移動についても、通勤災害制度の対象となる「通勤」に該当することとされました。転任に伴い、当該転任の直前の住居と就業の場所との間を日々往復することが当該往復の距離等を考慮して困難となったため住居を移転し、同居していた配偶者、子、要介護状態にある親族とやむを得ない事情により別居している労働者であることを満たす者による移動が対象とされたものです。

◆「通勤が困難な場合」とは
 では、同一県内での転勤はどう判断するのでしょうか。前述した「距離等を考慮して困難」の判断について、通達では、「その経路について、徒歩による測定距離や鉄道事業法に規定する鉄道運送事業者の調べに係る鉄道旅客運賃算出表に掲げる距離等を組み合わせた距離が60キロメートル以上の場合、または、60キロメートル未満であっても、移動方法、移動時間、交通機関の状況等から判断して60キロメートル以上の場合に相当する程度に通勤が困難である場合」とされています。

◆実態に即した判断
 つまり、単身赴任者に係る「通勤が困難」の判断については、転勤直前の住居と転勤先の就業場所との距離が、原則60キロメートル以上であることが必要となります。したがって、同一県内での転勤であっても、転勤前住居から転勤先の職場の距離が60キロメートル以上あれば通勤が困難と認められ、その移動が就業に関して行われているものであれば、住居間の移動は通勤災害の対象となります。
 一方、他県への転勤であっても、通勤が困難とは認められず、住居間の移動は通勤災害の対象とならない場合もあり、実態に即した形で判断されることになります。


契約社員が業務災害で休業中の契約期間満了について

◆契約社員が休業中の契約期間満了
 契約社員(Aさん)が、仕事中に高所から転落して3カ月ほど入院することとなり、Aさんの入院中に契約期間が満了となるような場合、会社は、Aさんが休業中であっても予定通りに期間満了としてその後の更新を行わなくても問題はないでしょうか。

◆行政解釈では
 労働基準法第19条第1項では、業務上災害による休業期間中とその後30日間について、労働者を解雇することを原則として禁止しています。
 では、有期労働契約の期間満了日が上記期間中に到達する場合、その満了日をもって雇止めを行うことは同条違反となるのでしょうか。
 この点について、行政解釈では、「一定の期間又は一定の事業の完了に必要な期間までを契約期間とする労働契約を締結していた労働者の労働契約は、他に契約期間満了後引き続き雇用関係が更新されたと認められる事実がない限りその期間満了とともに終了する。したがって、業務上負傷し又は疾病にかかり療養するため休業する期間中の者の労働契約もその契約期間満了とともに労働契約は終了するものであって労働基準法第19条第1項の適用はない」としています。

◆有期労働契約の種類に注意
ただし一言で「有期労働契約」といっても、(ア)純粋な有期労働契約と認められる場合、(イ)期間の定めのない労働契約と同視できるような実態が認められる場合、(ウ)契約更新について労働者に合理的な期待が生じていると認められる場合の3つがあります。
(ア)の場合は期間満了とともにその契約は終了するため、解雇に問題はありません。しかし、(イ)、(ウ)に該当する場合は、期間の定めのない労働契約と同様に、業務上災害で休業期間中とその後30日間は解雇できないこともありますので、注意が必要です。



今月のことば
イラスト06

戦争中の軍人同様、官僚というのは往々にして自分たちのいるところだけでしか責任を感じないんですね。自分たちの組織を守るためにしか動かない。さらに言うと、その組織内の論理や慣習にのみ従って新しい発想をまったく生もうとしない。ですから何か問題が起こった時に即座に有効な対策が出せず、常に後手後手にまわる。かつての軍人がまったくそうであり、同時にバブルがはじけ飛んだ後の私たちの周りの官僚および政治家、財界人もそうなんだと言わざるを得ません。現在の日本をみますと、政治家はほとんど二代目、三代目で苦労知らず、官僚はエリート意識と出世欲のかたまりみたいなもので、一種の偏差値優等生の集団です。この人たちが先に説明しました官僚経済国家、官僚統制システムの中にあって自分たちの好きなように裁量行政ができる、さらに情報を独占し、人事の勝手なルールをつくる(天下りです)、そしてお金も独占している。六〇年代に非常に安定的な経済成長をつくったシステムを、かつての人たちとは違ってしまった官僚が握るうちに、なんともおかしな国家が出来上がったのかなと思えてくるのです。
     半藤 一利 『昭和史』戦後篇 より抜粋

 

 

〜当事務所より一言〜
最近小学校・中学校ともに地区毎に学校の先生を交えて保護者と1時間ほど話しをする場が有りました。主に学校からの報告・連絡ですが、保護者からの意見、要望を言う場でもあります。以前から感じてはいたことですが、自己中心的な発言、人任せで親がすべき事まで学校に要望する発言の声が大きくなっているような気がします。多くの人は、それは違うのではないかと思っているようです。これは地区の小さな集まりの話ですので、その場で終わりですが、多くの場で大なり小なり、内容は違っても同じような事が多々あるのではないかと思います。いかがでしょうか。
 先月の事務所だよりとともにお送りしました、退職時の確認書は、最近多くなってきている退職者とのトラブルを少しでも回避できればと思いご提案をさせて頂きました。今までは全く問題は無かった場合がほとんどだと思います、また今後もそういった問題が生じない事が一番よいのですが。
何かございましたら、どんなことでも結構ですので、ご連絡をお願いします。

(市場敏江)