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平成18年8月号  



市場事務所便り

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社会保険労務士 市場 敬將
 
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病院で保険が使えない場合に要注意
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◆「混合診療」の禁止
健康保険証を使って病院等で治療を受けると、通常は治療のすべてが保険の対象となり、患者は年齢等に応じて、かかった医療費の1〜3割を負担します。保険がきかない全額患者負担の治療などを保険診療と一緒に実施する「混合診療」は一部の例外を除き禁止されています。

◆「混合診療」の適用範囲拡大
日本の医療制度では、全国民が費用の心配をせずに治療を受けることができるよう、保険が利用できる診療を重視し、患者の自費診療を交えることを認めてきませんでした。
とはいうものの、保険対象となっていない最先端治療などを、できるだけ少ない負担で受けたい患者にとっては、このような制度は硬直的にも映ります。
実際、保険がきかない診療を増やしたほうが保険財政の負担が少なくて済むといった思惑もあるようです。その中で、政府は例外的に混合診療を認める範囲を除々に拡大してきています。その一つに「高度先進医療」制度があります。

◆「高度先進医療」制度
「高度先進医療」制度は、保険未適用の高度な医療技術部分だけを患者の自費診療とし、その他の検査などには保険を適用する仕組みであり、「高度な技術を持つスタッフや設備がある」と承認された病院だけが実施できることとなっています。
平成18年6月現在で、承認された高度先進医療は101種類あり、そのいずれかを取り扱う病院は113件となっています。

◆違法な混合診療が判明した場合
違法な混合診療が行われた場合、その医療機関は処分の対象となります。悪質なケースであれば保険が使える医療機関としての指定を取り消されることもあり得ますし、また、医療機関が保険で請求した費用について無効となり、返金されることもあります。
ただ、患者が全額自己負担で払った費用部分は保険制度の枠外ですので、返金などについては患者と医療機関の間での話し合いとなるようです。


仮眠中は労働時間とならない?
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◆時間外手当はもらえない?
泊まり勤務のある職場に勤務していて、泊まり勤務の日は職場の仮眠室で仮眠をとり、緊急時に起きて業務に対応しているという労働者の方もいると思われます。
その場合、会社側から「仮眠時間は労働時間ではない」と言われ、時間外手当などをもらっていないケースもあるでしょう。では、本当に仮眠時間は労働時間とならないのでしょうか?

◆判例による労働時間の定義
労働基準法には、どのような時間が労働時間に該当するのかを定義した規定はなく、朝礼、着替え時間、待機時間など、実作業を伴わない時間が労働時間に該当するかどうか、裁判で争われた例も多くあります。
着替え時間などの扱いをめぐる2000年3月の三菱重工業長崎造船所訴訟・最高裁判決で、「労働時間とは、労働者の行為が使用者の指揮命令下に置かれたものと評価できるか否かで客観的に定まるもので、労働契約、就業規則、労働協約などの定めにより決定されるべきものではない」と判示されており、この判断が現在のところ一般的であり、学説上も評価されているようです。
つまり、仮眠時間であっても仮眠室にいることが義務付けられているなど、場所的拘束力を受けていたり、何かあれば対応しなければならなかったりするような状態にある場合は、使用者の指揮命令下にあり、労働基準法上の労働時間に該当するといえます。

◆労働時間とみなされたら
仮眠時間が労働時間とみなされた場合には、労働契約に基づいて「宿直手当」などが支給されていても、法定時間外・深夜の割増賃金は労働基準法上の権利として、別途、さかのぼって請求できることがあります。
会社側は仮眠時間について、稼働時間が少ないなどの理由により通常の基礎賃金よりも少ない時間単価を設定することは可能ですが、時間外割増賃金分としては通常の基礎賃金の25%以上を、深夜であればさらに25%以上を割増した金額を支払う必要があります。


「医療制度改革関連法」成立でどう変わるか
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◆医療制度改革関連法が成立
高齢者の負担増などによる医療費の抑制を目指した、医療制度改革関連法が成立しました。患者の負担増は今年10月から順次実施されます。主な改正点は以下の通りです。

@窓口負担の増減
【変更前】3歳まで2割負担 
【変更後】就学前まで2割負担(2008年4月〜)
【変更前】70歳以降1〜2割負担
【変更後】一定所得があれば70歳以降でも3割負担
75歳以上は1割負担のままですが、2008年4月から、75歳以降の方全員が加入する新保険制度が創設され、月6,200円程度の保険料を払わなければならなくなります。
A70歳以上の療養病床負担額の増加(一般所得者・相部屋)
【変更前】月6万4,000円
【変更後】月9万4,000円(2006年10月〜)
B医療費の自己負担の上限の引上げ
【変更前】月7万2,300円 +(医療費−24万1,000円)×1%
【変更後】月8万100円 +(医療費−26万7,000円)×1%
C出産一時金の増額
【変更前】30万円
【変更後】35万円(2006年10月〜)
D埋葬料の減額
【変更前】最低10万円
【変更後】一律5万円(2006年10月〜)

◆改正による行政側の対応
国民への負担増の印象が強い改正ですが、行政側にも変化が求められています。
医療費抑制のため、都道府県ごとに平均入院日数の短縮などの数値目標を盛り込んだ計画を作らせ、また、長期入院患者の療養病床を削減し、減らした分は老人保健施設や有料老人ホームや在宅医療などに移行させるなどしています。
厚生労働省は、本改正により、2025年の医療給付費を、56兆円から48兆円程度に抑えることができるとしています。



男性へのセクハラも禁止に
〜改正男女雇用機会均等法が成立〜
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◆改正男女雇用機会均等法が成立
表面上は性別に無関係であっても、結果的に採用や昇進の男女差別につながる「間接差別」の禁止や、男性に対するセクハラ防止を企業に義務付けることなどを盛り込んだ改正男女雇用機会均等法が成立しました。
この改正法は、2007年4月1日から施行されます。

◆「間接差別」の禁止
実質的に性別を理由とする差別につながるおそれがあるとして、以下のものが、業務遂行上の必要など合理性がある場合を除き、間接差別として禁止されます。

@身長と体重
…業務に必要ないにもかかわらず、募集や採用で一定の身長・体重を要件としたため、女性の多くが不利になる場合
A全国転勤
…幹部としての能力の育成に転勤が不可欠といった合理的理由がないにもかかわらず、総合職の募集・採用で全国転勤を要件にしたため、女性の多くが不利になる場合
B転勤経験
…業務に関係ないにもかかわらず、転居を伴う転勤経験がないと昇進しないという要件を入れたため、女性の多くが不利になる場合

◆男性に対するセクハラも禁止
企業にセクハラ防止対策を義務付ける対象として、女性だけでなく男性も加えられることになりました。
また、事務職や看護師などの職種で男性を理由に採用しないことも禁じられます。

◆女性の働きやすさを重視
妊娠・出産などを理由にした解雇については、妊娠中や出産後1年以内は無効となります。
また、妊娠・出産などを理由にした不利益扱いも禁止され、正社員からパートへの変更、有効雇用者の契約更新をしないことなどが禁止されました。



今月のことば
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 元来官僚が国民を指導するというが如きは、革命時代の一時的変態に過ぎない。国民一般が一人前に発達したる後においては、政治は必然に国民によって行わるべきであり、役人は国民の公僕に帰るべきである。而して、政治が国民自らの手に帰するとは、一はかくして最もよくその要求を達成し得る政治を行い、一はかくして最もよくその政治を監督し得る意味にほかならない。このためには、政治は出来るだけ地方分権でなくてはならぬ。出来るだけその地方地方の要求に応じ得るものでなくてはならぬ。現に活社会に敏腕を振いつつある最も優秀の人才を自由に行政の中心に立たしめ得る制度でなくてはならぬ。ここに勢い、これまでの官僚的政治につきものの中央集権、画一主義、官僚万能主義(特に文官任用令の如き)というが如き行政制度は、根本的改革の必要に迫られざるを得ない。今日の我が国民が真に要求する行政整理は即ちかくの如きものでなければならぬ。

石橋湛山 一九二四年九月六日号『東洋経済新報』「行政改革の根本主義」

 

 

〜当事務所より一言〜
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 この夏の我が家の一大イベント、娘のバレエ発表会が8月6日に終わりました。
バレエのレッスンが嫌いで、「何でバレエやらなきゃいけないの?」と言い続けていた娘ですが、発表会では素敵な衣装を身につけ、みんなで一つの踊りを作り上げたことで何かを感じたようです。目の前で、“本当のバレエ”を見て、地味なレッスンの積み重ねが、最後にはどんな成果を生むかを理解したのだと思います。
 さて、プレジデントファミリー9月号の一文です。
『明確な課題や目標を設定し、仮説を立て、情報を分析し、実現可能な計画に落とし込む。(中略)この手法は、企業、政府、NPOなど組織向けの問題解決というだけでなく、個人の問題にも応用できます。例えば、花園に出場するためには何をすべきか、将来建築家になるためには何をすべきかなど、目標を達成するための道筋や、課題を解決するための具体的な解決案を見つけるために非常に効果的な手法ですから、ぜひ子供のうちから身につけることをお薦めします。』
 娘のバレエの目標は主役を踊ること。私の目標は…先ずそこからしっかり考えたいと思います。

(市村)