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平成18年11月号  



市場事務所便り

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社会保険労務士 市場 敬將
 
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健康保険法改正でどうなる?
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◆10月より段階的に施行
 急速な少子高齢化に伴う医療費の増大などを背景に、医療保険制度の抜本的な改革を行うため、健康保険法等が大幅に改正されました。
改正法は、2006年10月から段階的に施行されます。

◆主な改正の内容
 主要改正内容は以下の通りです。(カッコ内は施行時期)
@ 医療費の自己負担割合が以下のように変わります。
・現役並みの所得がある70歳以上の高齢者は2割から3割へ(2006年10月)
・一般・低所得者の70歳〜74歳の高齢者は1割から2割へ(2008年4月)
・3歳〜小学校就学前の子供は3割から2割へ(2008年4月)
A 高額療養費の自己負担限度額が一般・上位所得者について引き上げられます。(2006年10月)
B 現金給付の額が見直されます。
・出産育児一時金の支給額が30万円から35万円に引上げ(2006年10月)
・埋葬料の支給額が本人・家族とも一律5万円に変更(2006年10月)
・出産手当金・傷病手当金が標準報酬日額の6割から3分の2に引上げ(2007年4月)
C 入院して長期療養している高齢者の「食費」と「居住費」が全額自己負担になります。(70歳以上は2006年10月、65歳〜69歳は2008年4月)
D 保険料に関して、等級・標準賞与額上限・保険料率上限が変わります。(2007年4月から順次)
D 老人保健法が改正され、新しい高齢者医療制度が創設されます。(2008年4月)


若年者をとりまく厳しい雇用環境
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◆若年者の高失業率
 先ごろ発表された平成18年度版国民生活白書は、「多様な可能性に挑める社会に向けて」をテーマに掲げ、若年者、女性、高齢者の働き方に関する“再挑戦”に焦点を当てています。
特に、若年者の失業率は平成15年のピーク時からやや好転したものの、他の年齢層に比べると著しく高く、大きな社会問題となっています。定期収入が得にくいなどといった問題を抱える若年者も少なくありません。

◆正社員の減少、非正社員の増加
 若年者が労働条件に不満を持つ背景には、大卒・高卒ともにパート・アルバイトでの採用割合が増えていることがあります。大卒直後の正社員採用比率は、1992年に88.6%であったものが、2002年には66.7%にまで下降しました。
若年者の多くは、正社員として働く意欲がないためにフリーターやニートになっているわけではないという指摘もあります。景気の悪化により、企業は新卒者の正社員採用を抑制せざるを得なくなり、人件費が安くて雇用調整をしやすい非正社員採用の需要が増えたことが、非正社員の増加に影響しているようです。

◆若年者の適職探しを阻む「壁」
 国民生活白書によれば、30%程度の企業が若年者のフリーター経験をマイナスに見ており、その理由として、「根気が無くいつ辞めるかわからない」「責任感がない」などといったことを挙げています。
また、日本では、「新卒一括採用」の慣行が根強くあります。そのため、専門能力や職務経験の蓄積が問われる中途採用市場では、若年既卒者は不利にならざるを得ません。企業側の意識や慣行が、若年者の適職探しを阻む壁の1つになっています。

◆『多様な可能性に挑める社会』に向けて
 現在の状況では、新卒時に学校経由の就職に失敗して正社員になれなかった若年者の再チャレンジは、難しいのが現実です。
新卒時の境遇で人生の明暗が分かれるのではなく、一個人が人生の中で年齢やライフスタイルによって正社員、非正社員を選択することができ、一定の収入や社会保障も確保されるべきではないでしょうか。




民間給与が8年連続でダウン
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◆平均給与は437万円 
 民間企業に勤める人が2005年の1年間に得た平均給与は、前年より2万円減少し、8年連続ダウンとなったことが、国税庁の民間給与実態統計調査でわかりました。
1年間を通じて勤務した給与所得者数は4,494万人(対前年比0.9%、41万人増)で、その平均給与は437万円(対前年比0.5%、2万円減)となっています。
男女別にみると、給与所得者数は男性2,774万人(対前年比0.8%、22万人増)、女性1,720万人(対前年比1.1%、19万人増)で、その平均給与は男性538万円(対前年比0.5%、3万円減)、女性273万円(対前年比0.3%、1万円減)となっています。

◆給与階級別にみると
 給与所得者の給与階級別分布をみると、男性では年間給与額300万円超400万円以下の者が494万人(構成比17.8%)、女性では100万円超200円以下の者が449万人(構成比26.1%)と、最も多くなっています。

◆雇用が増えるが賃金は減少傾向
 給与所得者数は4年ぶりの増加、給与総額は8年ぶりの増加となりましたが、給与所得者数に比べて給与総額の伸び率が低くなっています。これは、正社員での採用よりも、パートなどの非正社員での採用が増えているためだと分析されており、雇用が増えた一方、賃金は抑えられたままという傾向が浮き彫りになっています。



雇用保険料率が引き下げられます
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●0.25ポイント引下げ
 失業手当などの原資となる雇用保険の保険料率が、2007年度に0.25ポイント引き下げられることが確実になりました。
厚生労働省が9月14日まとめた雇用保険の2005年度決算で、雇用情勢の改善を背景に保険収支が大幅に好転したことが要因です。雇用保険の料率が引き下げられるのは1993年度以来14年ぶりのことです。

●雇用保険制度の概要
 雇用保険制度は、労働者が職を失った場合に失業手当を支給するなど、雇用や生活の安定を目的として国が保険料を徴収して運営する制度です。失業手当のほか、職業訓練などを提供する「雇用保険三事業」の2つの制度があります。
(1)失業等給付 
(2)雇用保険3事業
@ 雇用安定事業 A 能力開発事業 B 雇用福祉事業

●全体で少なくとも0.25ポイントの引下げ
 失業手当の保険料は、現在、給料の1.6%を労使で半分ずつ負担しており、来年度の改定で少なくとも0.2ポイント下がり、1.4%になるようです。労働政策審議会で調整され、年内にも正式決定されますが、厚生労働省は下げ幅をさらに広げることも検討しているようです。
また、同省は、失業手当以外の保険料率も0.05ポイント下げることも決めました。能力開発など雇用保険関連の三事業向け保険料について、現在は企業側だけ給与の0.35%分を負担しているものが、来年度から0.3%になるようです。

<0.25ポイント引き下げ時の保険料率/一般の事業>
負担義務者
被保険者

事業主

雇用保険率
失業等給付に係る率
3事業に係る率
現在
19.5/1000
8/1000
8/1000
3.5/1000
改正後
17/1000
7/1000
7/1000
3/1000

雇用保険料は、バブル崩壊以降、雇用情勢の悪化で失業手当の受給者が急増したのに伴い引上げが続いていました。2002、2003年度には、保険料率が合計0.4ポイント上がり、現在の1.95%は1975年に制度が始まって以来、最高水準にあります。

今月のことば
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 そうじゃなくて、僕は侵略があったときに戦うのは当然だと思う。しかし今度のガイドラインの見直しは、直接侵略がなくても、極東有事に対応すると。しかも日本が有事だと判断するのではなくて、アメリカが有事だと判断して出動したら、後方支援をやるわけでしょう。後方支援というのも実はウソっぱちで、前方と後方と区別がありうるのか。
 だから、僕はガイドラインの見直しは明らかに憲法違反だと思います。ついに憲法も破られた。ボロボロになった憲法を改定したほうがいいのではないかという意見と、ボロボロでもいいからいまの憲法を守るという意見に分かれると思いますが、僕はボロボロでもいいから守るべきだという意見です。
 それはなぜかというと、一つは憲法改正しようとなると、いまの風潮でやっぱり九条を変えてしまおうという空気がきわめて強くなる。もう一つは、もし憲法改正しようといったら、アメリカも中国も韓国も、全部反対です。アジアの国はいま何を警戒しているかというと、日本が再び軍事大国になることです。憲法改正といったら、そのイメージがあって、憲法改正しない、いまの憲法を守る日本をアジアも中国も韓国も信頼しているのです。
 だから、純理論的にいうといろいろ問題があるかもしれませんが、現実的にやっぱり変えるべきではないと思います。

『日本国憲法の逆襲』
田原 総一郎: 「引き回された世代」より抜粋

 

 

〜当事務所より一言〜
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 秋も深まりますます夜が長くなってきました。理想としては優雅に音楽を聴いたり、ゆっくり本を読んだり等、芸術の秋を楽しみたいところですが現実は・・・。
 我が家では息子二人が柔道をやっておりまして、その割に二人ともとても痩せております。そこでなんとか太りたい、太らせたいということで、夜中に餅だのラーメンだのが私の目の前に登場するのです。夕食はすっかりこなれ、ちょうど小腹の空く時間です。おいしそうなにおい、おいしそうにほおばる子供の顔を横目に見ながら、『がまん、がまん。ここでラーメンなんてとんでもない。全部贅肉になっちゃう。だめだめ!』と言い聞かせ、
『・・・ラーメンはだめだけど、チョットお菓子つまむくらいなら』―と気がゆるみ、次の瞬間我に返ると時すでに遅し。ラーメンを食べたほうがまだましだったと思わせる量のお菓子をペロッとたいらげている始末です。
こういうのを食欲の秋と呼べるのでしょうか?

みなさんは秋の夜長をどんなふうに過ごされていますか?

 さて来年4月から健康保険制度が、一部改訂されます。改訂時期には当事務所より通知をお送り致しますが、事業所に@退職後任意継続を希望される方、A退職後に出産を控えている方 がおられましたら、改訂事項が関係する場合がありますのでご連絡いただきたいと思います。


(池亀)