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平成19年2月号  



市場事務所便り

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社会保険労務士 市場 敬將
 
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定期健康診断の受診は個人の自由!?

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◆定期健康診断は受けないとダメ?
会社員が忙しさにかまけて、勤務先の会社で年1回実施している定期健康診断を受けなかったところ、「受診を拒否すると減給などの処分もあり得る」と会社側から言われました。定期健康診断を受けるかどうかは個人の自由ではないのでしょうか。

◆事業者には「実施義務」、労働者には「受診義務」
労働安全衛生法66条は、企業の健康診断について事業者には実施を、労働者には受診を義務付けています。
(労働安全衛生法で定められている定期健康診断の主な項目)
1.既往歴および業務歴の調査
2.身長、体重、視力、聴力の検査
3.胸部エックス線検査および肝機能検査
4.尿検査
5.貧血検査、血中脂質検査、血糖検査
※本人の承諾なしに法定検査項目以外の検査をすると、プライバシー侵害が問われることもあります。

◆拒否なら懲戒処分も可能
労働安全衛生法は労働者に対する罰則規定は設けていませんが、事業者や産業医が再三受診を促しても強硬に拒否した場合、事業者はその労働者を懲戒処分にすることも可能です。具体的には、出勤停止未満の処分が一般的で、けん責や戒告、重ければ減給になる可能性もあります。
懲戒処分にするかどうかの裁量は事業者側にありますが、衛生や健康問題に特別配慮すべき職場以外では、健康な労働者が定期健康診断を受診しなかったという理由だけで、雇い主が処分した事例はほとんどありません。しかし、業務に支障をきたすような症状が出ているのに、会社からの受診命令を拒んだ場合は、健康回復努力義務違反とみなされる場合もあります。
労働安全衛生法66条5項は、事業者が指定した医師の健康診断を受けることを望まない場合は、他の医師の診断を受け、結果を証明する書面を会社に提出してもよいとしています。しかし、労働者が選択した医療機関の受診結果について事業者が疑問を持つ合理的理由がある場合は例外とされています。
定期健康診断のポイントは、1.事業者には健康診断の実施義務、労働者には受診義務があること、2.受診拒否は健康回復努力義務違反になる場合もあることだといえます。

欧州各国における子育て支援の現状
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◆多様な形態の欧州の両立支援制度
育児や家庭生活と仕事の両立支援は、欧州各国にとっても重要課題となっています。しかし、日本と大きく違うのは、企業が明確な意思を持ちながら主導している点です。
欧州では、多様な形態で働き続けることができる環境作りは、社員だけでなく会社にも利益をもたらすという認識が浸透しています。

◆自在な働き方が定着(イギリス)

 イギリスでは、社員が自分に合った労働時間や働き方を決めます。労働時間の短縮はもちろん、繁忙期に集中的に働いて長期休暇を取るタイムバンキング制度や、在宅勤務制度、1つの仕事を短時間勤務の2人の社員がこなすジョブシェアなどを選択することも可能です。多くの人がこうした柔軟な働き方を選択しており、在宅勤務者は1万人を超えるといわれています。

◆育児休暇より仕事優先(フランス)
フランスでは、先進国では短めの法定労働時間(週35時間)であり、年間6週間の有給休暇があります。育児休業は最長3年間認められ、第2子以降の児童手当や税控除も充実しています。
しかし、出生率を支えているのはこうした制度だけではなく、育休も取らず、保育コストを惜しまずキャリアに挑むフランス女性の意欲や、その意欲をビジネスに活かそうとする企業、出産ロスを作らない男女平等の気風です。
パリ市内で出産した女性社員の育休について調べてみると、取得しなかった人が約7割に上り、大多数が産前産後の休暇だけで復職しているという結果が出ています。
厳しい労働時間規制が育児の障害となる残業を抑制していることが大きいですが、フランス女性の働く意欲の強さは、企業にとっても、「出産後すぐに復帰して戦力になってくれる」という安心感があります。

◆働く女性に負担感(ドイツ)
低い出生率にあえぐドイツのその姿は、日本に重なります。保育施設不足に加え、学校が午前中で終わるため子供の安全のため母親がフルタイムで働くことが難しい事情もあります。
ドイツ政府は出生率低迷を受け、各州に任せていた保育施設の拡充を国で統括することを検討中で、また、トルコなどからの移民の定着を促す施策を推進するなど、少子化対策が子育て一本やりの日本に比べ対応策は幅広いものとなっています。加えて国民の総労働時間は1,600時間台と、日本より500時間近く少なくなっています。


厚生年金保険料の上限引上げを検討

◆安定した給付を目指す
社会保障審議会年金部会は、公的年金制度の改正に向けた議論を開始しました。
少子・高齢化が年金財政に与える影響を検証し、年金給付の安定を図るため、保険料体系や加入対象者などについて幅広く見直しがなされることとなります。

◆検討される課題
課題の1つとして、厚生年金保険料の上限引上げが挙げられています。
現在、厚生年金保険料は月収に応じて最高30等級(標準報酬額62万円)となっています。これ以上月収があったとしても、それ以上の保険料は徴収されません。この等級の上限を引き上げることによって、高所得者からの保険料徴収を増やし年金財源の増収を見込んでいます。
また、現在、働いていて一定以上の収入のある高齢者を対象として、年金給付を減らす制度がありますが、その対象者を増やしたり、働いている間は給付を止めたりすることによって給付を抑制する案も検討課題として挙げられています。
その他、国民年金加入年齢の見直しも検討課題となっています。現在は20歳から59歳までとなっている加入年齢を25歳から64歳に引き上げる案なども検討されています。

◆財政の確保
これらの制度変更により財政の安定化を図る理由は、2004年度の年金改革で5年ごとに保険料と給付額を改正する仕組みがなくなったことにあります。少子高齢化の進展具合に合わせて自動的に給付を抑制する代わりに、保険料の引上げスケジュールは原則として変更しないことになっています。
しかし、2004年度の年金改革で給付等の試算をした数字のベースは、50年後の合計特殊出生率(1人の女性が生涯に生むとされる子供の数)を「1.39」としていましたが、最近の新しい推計人口では、「1.26」にまで落ち込んでいますので、出生率や賃金上昇など最近の傾向を反映した年金財政の試算を発表し、年金財政の健全化を進め、国民の不安を和らげる方向をとっていくようです。

※ 年金を審議する機関(御用学者?中心)運営する機関を厚生労働省(官僚)から完全に切り離し、民間のチェック機関がチェックし続けられる運営主体にすることが国民の不安を和らげる最良にして唯一の方法だと思うのですが・・・



雇用対策法・パートタイム労働法の改正法案

◆通常国会に提出予定の改正法案
厚生労働省は、次期通常国会に雇用対策法、パートタイム労働法の各改正法案を提出する予定です。それぞれの内容は以下の通りです。

◆雇用対策法

目的に「働く希望を持つすべての人の就業促進」が追加され、同法4条1項において、若者、女性、高齢者、障害者等の就業促進や地域雇用対策について、様々な施策の充実を図ることを国の重要な施策として位置付ける方針です。
また、外国人労働者については、事業主の努力義務に外国人労働者の雇用管理の改善および再就職の促進を加えるとともに、公共職業安定所への外国人雇用状況報告制度の義務化を規定します。

◆パートタイム労働法
今回の改正では、従来の労働条件の明示、均衡処遇の確保、通常の労働者への転換等の対策をさらに進めるものです。具体的な方向として、労働条件の明示については、労働基準法において義務付けられている事項に加え、昇給、賞与、退職金の有無を明示した文書の交付を義務付けます。また、助言・指導・勧告をしても履行しない事業主には、過料を新設する考えです。
通常労働者との均衡ある待遇の確保については、通常の労働者と職務、職業生活を通じた人材活用の仕組み、運用等および就業の実態が同じであるパートタイム労働者に対しては、パートタイム労働者であることを理由として差別的取り扱いをすることを禁止します。
また、賃金は、職務、意欲、能力、経験、成果等を勘案して決めることを努力義務化し、賃金決定方法についても、通常労働者と共通にすることを努力義務とします。その他、教育訓練の実施と福利厚生の利用機会も与えなければいけないこととし、通常労働者への転換の推進に向けた措置も講じなければならないこととします。



今月のことば
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 コーランに「富める者は貧しい者に施すべきである」という意味の教えがありますでしょう。そこで、富める国はわれわれ後進国に金をよこすべきだということで、どんどん金を貰う。東南アジア回教圏もしくはその影響下にある国の人たちもそうですね。
日本は少しマシな国になったのだから、金をよこせ。出さないとののしられますよ。しかし、そういう態度をとるのは、人間的におかしい人たちだ、とは絶対にいえないと思うんです。一つの原理からでている発想を改めさせることは、他の原理をもちこむ革命によらなければできないことですし、むろんそういう原理転換の革命は、容易にできるものではありませんからね。権力転換の革命はたやすいとしても。
よく話に出てくることですが、エジプトでピラミッドやスフィンクスあたりをラクダに観光客をのせてまわる案内人、彼らは強欲で旅行者から金をふんだくることしか考えていない、だから泥棒と同じだなどといいますが、それも彼らの原理から出ていることなんですね、旅行者は富める者だから施しをするのは当然だ。だから物を貰っても「ありがとう」とはいわないんです。貰うのも与えるのも、原理的世界の行為なんですから、それでいいんです。
日本人は、ある種の民族や国家について、そういう枝葉のことでののしりますね。自分に原理がないものだから、原理にまで理解がとどかなくて、枝葉のことで生ずるつまらないアクシデントに猛烈に怒ったり、逆に猛烈に感心したりして、外国旅行から帰ってきた人はたいてい一時的に一種の狂人の状態(笑)です。いつでも枝葉をみて、大きな人種論、民族論へもって行ってしまう。

司馬遼太郎 『歴史を考える』
「他国の原理を尊重せよ」
より抜粋


〜当事務所より一言〜

立春とはいえまだ余寒厳しい日々が続いておりますが、皆様にはいかがお過ごしでしょうか。というのが毎年のこの時期の挨拶かと思いますが、今年は雪も少なく暖かな冬で、先日も4月上旬の陽気だったということです。暖かくて楽ですが、農作物等々、影響は出そうですよね。
 間もなく次女の小学校のスキー教室があります。この天気で飯綱は雪が解け土が見えてきている場所もあり、スキー教室が中止になる可能性があるということです。学校のスキー教室以外にスキーに行ったことのない娘としては、ほっとするような、残念なようなというところのようです。
 地球温暖化。今後どうなってしまうのか本当に心配です。


                        (市場敏江)

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