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平成19年5月号  



市場事務所便り

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社会保険労務士 市場 敬將
 
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月80時間を超える残業に「50%以上」の割増率

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◆労働基準法の改正案
 厚生労働省は、長時間労働の削減を図るため、残業代割増率の引き上げについて、労働基準法改正案に「月80時間を超える残業に50%以上の割増率」という具体的な数値を盛り込みました。
 改正案には残業代割増率引上げのほか、現在は原則として1日単位でしか取得することができない有給休暇を、年間5日分は1時間単位で取得できる新制度なども盛り込まれています。改正案が成立すれば、生活環境に合わせ、「両親の介護のために5時間のみの有給休暇を取得する」ことなども可能になります。

◆明文化で拘束力
 改正案では、残業台割増率の枠組みとして、以下のように3段階方式となっています。
1.1カ月の残業時間が45時間以下だった社員に対しては最低25%
2.45時間超80時間以下の場合はそれより高い率を設定する(努力義務)
3.80時間を超える場合は労使協議に関係なく50%以上
 80時間以上の残業は、過労死などの危険性が高まるとされていますが、現行制度では残業時間に関係なく最低25%以上の割増賃金を企業に求めています。
 厚生労働省は当初、3段階方式という枠組みだけ改正法に明記し、具体的な割増率は労働政策審議会(厚生労働大臣の諮問機関)で議論して政省令で定める予定でしたが、法に明記することで拘束力を強め、制度が簡単に変わることを避けたいと考えているようです。

◆当面は中小企業は適用除外
 厚生労働省の調べによると、1カ月の残業時間が80時間を超えるのは、働く人全体のうち0.2%程度だそうです。割増率の引上げにより企業のコスト意識を高め、残業を減らす効果を期待しています。しかし、企業側からは、「社員が残業代を増やすために、社員自ら残業を増やすケースが出てくる」との声もあがっており、かえって残業が増えるのではないかとの指摘もあります。
 改正案は、雇用ルール改革の柱の1つです。一定の条件を満たす会社員を1日8時間の労働時間規制から除外する制度(日本版ホワイトカラー・エグゼンプション)は労働組合などの反発が強く見送られました。
残業代割増率引上げは、原則として当面は社員数301人以上、資本金3億円超の大企業が対象です。施行から3年後には中小企業も対象とするかどうかを改めて検討するそうです。

 

4月からの任意継続被保険者の傷病手当金・出産手当金
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◆手当金廃止後の任意継続被保険者の経過措置
 4月1日から、改正健康保険法の施行により、任意継続被保険者に対する傷病手当金と出産手当金が廃止され、退職後6カ月以内に出産した場合の出産手当金も廃止されました。
 しかし、経過措置として、4月1日以降も任意継続被保険者が傷病手当金、出産手当金を受給できる場合や、退職後6カ月以内の出産でも出産手当金を受給できる場合があります。

◆受給できる任意継続被保険者は?
 4月1日以降に傷病手当金を受給することができる任意継続被保険者は、以下の2点両方を満たす人です。
1.3月31日が、「傷病のために労務不能となってから4日目」以降の日に当たること(少なくとも連続3日間の待機期間が3月30日までに終了していること)。
2.3月31日は会社を休んだか、退職日後であること(いずれも傷病のため労務不能であること)。

 
4月1日以降に出産手当金を受給することができる任意継続被保険者は、以下の2点両方を満たす人です。
1.3月31日が、「出産予定日以前42日から分娩日の翌日以降56日までの間」にあること。
2.3月31日は会社を休んだか、退職日後であること。

◆退職後6カ月以内の出産について
退職後6カ月以内の分娩で出産手当金を受給できるのは、以下の4点すべてを満たす人です。
1.退職日以前に1年以上被保険者であったこと。
2.3月31日が、「出産予定日以前42日から分娩日の翌日以降56日までの間」にあること。
3.資格喪失日の翌日から6カ月以内に分娩したこと。
4.3月31日は会社を休んだか、退職日後であること。




4月から始まった「年金分割」制度
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◆「年金分割」制度がスタート!
 4月1日から、公的年金制度が大きく変わりました。改正で最も大きな話題を呼んでいるのが、離婚時に夫婦間で年金を最大で半分に分ける「年金分割」制度です。ただ、「4月以降に離婚すれば、妻は夫の年金の半分を確実に受け取れる」、「これで離婚後の暮らしも安心」などといった誤解も多いようです。

◆基礎年金は「対象外」
 離婚時に夫の年金額すべてのうちの半分がもらえるわけではありません。分割の対象は厚生年金の報酬比例部分だけであり、基礎年金は対象外となります。しかも最大で2分の1の分割割合は、夫婦の合意で決められます。協議が不調に終われば裁判所で決めてもらうことになります。


◆婚姻期間中の加入期間に「限定」

 分割されるのは、婚姻中の厚生年金加入期間の部分に限られる点にも注意が必要です。結婚期間が短ければ、受け取れる年金もそれに応じて少なくなります。
 さらに、共働き夫婦で、妻も厚生年金に加入していれば、両者の受取額が同じになるまでしか分割されません。つまり、例えば、妻が自分名義の厚生年金で月5万円を受け取れるなら、夫の年金額が10万円の場合、分割後に受け取れる厚生年金の総額は、夫の10万円と妻の5万円を足して2で割った7万5,000円までになるわけです。

◆来年の4月からは?
 年金分割制度は今年と来年の2段階で導入されます。今年の4月1日以降は合意で最大2分の1が分割されるのに対し、来年4月1日からは専業主婦など第3号被保険者だけを対象に、自動的に2分の1が分割される制度が始まります。
 ただし、こちらの対象となるのは、来年4月以降、離婚までの期間(第3号被保険者であった期間)だけで、それ以前はやはり夫婦の合意割合(最大2分の1)で分割を行います。



社会保険のパートへの適用拡大 大半は対象外?
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◆現在の適用基準
 現在、パート労働者への健康保険・厚生年金保険の適用基準は次の通りです。
1.正社員の1日または1週間の所定労働時間の概ね4分の3以上(週30時間以上相当)
2.正社員の1カ月の所定労働日数の概ね4分の3以上

◆新しい適用基準の対象範囲
 当初、厚生労働省は、新適用基準に関する案を、
1.労働時間が週20時間以上
2.月収が9万8,000円以上
3.勤務期間が1年以上で
4.当面は従業員300人以下の中小企業は適用が猶予される
としていましたが、反対派の意見が大きかったこともあり、「学生は対象外」という新基準を加えました。
さらに、月収条件(9万8,000円以上)に賞与や通勤手当、残業手当を含めないこととする基準も法案に明記する方針を明らかにしています。

◆新基準適用は5万人程度?
 政府は、適用拡大について2011年9月の実施を目指していますが、現在、適用外のパート労働者は約900万人いると言われており、そのうち、新適用基準に該当するのは看護師、管理栄養士など、約5万人程度の比較的高賃金パートに限られるとみられ、「大半のパート労働者には無関係で、意味がない」との批判も出てきています。




今月のことば
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 さて、判断力ある政治家は、決して重要な演説の起草を人任せにはしない。それは驚くほど共通していることだ。
 石橋湛山もその点は徹底していた。蔵相当時の財政演説も前夜まで推敲を重ねて徹夜して書いたものだ。
 「とにかく原稿を鉛筆でざっと書いて、そしてそれを清書さしてガリ版にしてという、それが演説する日のまぎわですから、それまで原稿ができないですよ。」
 官僚に書かせて棒読みするのが当たり前というのは、自ら判断力に乏しいことを認めているようなものだ。政治家が判断力を備えているかどうか −志を持っているかどうか−を測る最も簡単な方法は、演説の起草の実情を見ることかもしれない。

「判断力と決断力」 
田中 秀征  



〜当事務所より一言〜

 若葉の色鮮やかな季節となりました。
新年度をむかえ1ヶ月が過ぎ、そろそろ新たな生活にも慣れてきた頃ではないでしょうか
我が家の長女も小学5年生となり、毎日の小テストに取り組んでいるようですが、その中の漢字テストで「すこやか」という漢字を「巣こやか」と書いており大変ビックリしました。言葉の意味を理解せず、とりあえず知っている字を当てはめたようです。
新聞でも小学生の正解率が低い漢字について取り上げておりましたが、間違った漢字を見ると同じ様な傾向が感じられました。まずは、真っ白な国語辞典と漢字辞典を引くような習慣をつけさせなくてはと思っているところです。


                        (滝沢)        


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お知らせ

○平成19年4月給与より雇用保険料率がかわりました。
  雇用保険料率(被保険者負担分)
 
変更前
変更後
一般の事業
 8 
1000
 6 
1000
農林水産の事業
清酒製造の事業
 9 
1000
 7 
1000
建設の事業
 9 
1000
 7 
1000

  まだ変更されていない事業所がございましたら変更お願いします。

○平成19年度労働保険料年度更新申告書の提出及び労働保険料・一般提出金の納付の期限が
  平成19年6月11日(月)まで延長されました。
 
順次、納付書を発行させて頂きますので、納付お願いします。

○平成19年4月より健康保険の標準報酬月額の上限・下限及び標準賞与額の上限が改正されました。保険料の確認をお願いします。


 ご不明な点がございましたら当所までご連絡下さい

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