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平成20年1月号  



市場事務所便り

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社会保険労務士 市場 敬將
 
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派遣先から出向いた小売店で本来業務以外の指示を受けた!

 人材派遣会社に登録し、ある食品メーカーで働き始めた派遣販売員。スーパーの店頭で新商品をお客様に推奨する仕事ですが、売り場の担当者に他社商品の陳列までを手伝うように言われました。これには従わなくてはいけないのでしょうか。

◆二重派遣で違法
 労働者派遣法の規定では、派遣元の人材派遣会社が労働者を雇い、派遣先の事業主と労働者派遣契約を結ぶことで、派遣先は派遣労働者に指揮命令をすることできます。
 上記相談事例では派遣労働者が派遣先からさらに別の事業者に送り込まれています。 派遣先が派遣労働者を別の事業者に再び派遣するのは、職業安定法が禁じるいわゆる「二重派遣」です。
 ただ、厚生労働省は、「小売店が場所を貸すだけで、派遣販売員が派遣元の販売員メーカーの指示だけに従い、商品を推奨しているなら問題はない」としています。 二重派遣に当たるか否かは、勤務場所より、出向いた先の従業員らが何らかの指示を出したかどうかで判断されます。
 上記相談例では、派遣労働者が食品メーカーの指示にない陳列業務などを命じられており、二重派遣に当たります。派遣労働者はこのような指示について断わることができます。

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◆罰則もあり!
 自分の雇用への悪影響が不安な派遣社員が派遣元に相談することがあります。労働者派遣法は派遣元の責任者に労働者からの苦情への対応などを義務付けています。
 状況が改善されなければ各都道府県の労働局に相談することも可能です。労働局は事実関係を確認、違法行為には是正指導します。派遣先などに職業安定法違反があれば、1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金が定められています。ただ、実際には指導段階で改善され、告発に至る例はまずないようです。
 二重派遣を巡るトラブルは労働局などへの相談によって解消されることも多く、裁判例もほとんどないようです。 厚生労働省も「それぞれの契約内容にもよる」としており、個別 判断が必要なようです。

◆ポイントは?
(1)勤務場所が異なるだけでは二重派遣とまではいえない。
(2)派遣先の指示に従うだけなら問題はない。


労働力人口2030年に1,000万人減
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 厚生労働省の雇用政策研究会がまとめた推計によると、日本の2030年の労働力人口(15歳以上の就業者と求職者)は、現在の6,657万人から1,070万人も減ってしまいます。少子化と高齢化は世界最速で進んでおり、先陣を切って人口減社会に突入します。また、働き手の減少ペースも類をみませんので、“昔ながら”の仕組みでは社会の形を保つのが難しくなっていくことが予想されます。

◆働く仕組み変革必要に
 日本の制度には働ける人まで働けなくしている面があります。例えば、厚生年金では60歳以降も正社員などとして働くと賃金に応じて年金が減ってしまいます。また、企業の採用は新卒の若者が中心。女性パートタイマーの多くは夫の被扶養者にとどまるため、年収130万円未満に仕事を減らすなどしています。新聞によれば、人口増の時代から残る日本流を見直せば約1,000万人分の人材力を引き出せるかもしれないとのことです。

【高齢者1割で300万人】…65歳以上の高齢者は現在約2,700万人で、今後も増え続けます。現在65歳以上で働いている人は約500万人。2,700万人のうち、あと1割が仕事に就いたとすると、約300万人近い働き手が労働力不足を埋めてくれます。

【女性の潜在労働力350万人】…日本は女性の力を十分に活かしきれていません。出産を機に女性の7割が仕事を辞めてしまいます。これは世界でも特有なことです。在宅勤務や短時間勤務の充実で柔軟な働き方を用意し、引き留めることが第一歩となります。家事や子育てで仕事をあきらめている女性は350万人。柔軟な働き方ができれば潜在力が動き出すことができます。

【ニートは60万人】…18〜34歳の働き盛りの人口は現在約2,800万人。これが2030年には約1,900万人と3割以上減ります。仕事や学校にも行かず職業訓練も受けていないニートは約62万人。定職に就かない若者のフリーターは約187万人。ニートは定職に就けるよう、フリーターは正社員など失業の心配なく働けるよう、再チャレンジの後押し策をもう一度盛り上げるときがきています。

【先端技術磨けば百人力】…人間に代わる労働力として期待されているロボット。すでに産業分野で日本は世界一のロボット大国です。日本の産業用ロボット稼動台数は約37万台で北米やドイツを大きく上回ります。介護や医療ロボットに商機を見出す会社も増えています。

【外国人向け制度づくり】…高齢化で需要が高まる介護分野。厚生労働省によると政府はフィリピン人の看護師・介護士を受け入れる計画を進めていましたが、フィリピン国会でいまだ認められず、まったくメドがたたないようです。
 経済協力開発機構(OECD)は日本が現在と同じ生産年齢人口を保つには年間約50万人の外国人の受け入れが必要であると試算しています。実際に日本で長期就業が認められた外国人は2005年で約2万人。日本は優秀な外国人が働けるインフラを整えなければ、世界の人材争奪に出遅れてしまいます。


年金財源の税方式化は可能か

 現在、全国民が老後に受け取れるはずの基礎(国民)年金の財源について、保険料ではなく、すべて税金で賄ってはどうかとの議論が盛んになっています。保険料の未納という現行制度の大問題が解決されることは魅力的なのですが、現実には解決されねばならない問題があります。

◆保険料に応じた支給が困難
 基礎年金の財源をすべて税金にすれば、保険料を支払う必要はなくなり、未納問題は一応解決することになります。しかし、現行制度は保険料を払った期間に応じて年金を受け取る仕組みで、現実問題として、現在の制度と新しい制度をどう結びつけるのか、という問題が生じます。
 まず、保険料納付記録を無視して全員に一定の年金を支給する方法があります。しかし、これは不公平感があまりに強すぎます。
 次に、全員に一定の年金を支給し、その上に過去の保険料納付に基づく年金も支給する方法があります。この場合では、財源が余計に必要になります。
 また、ある日を境に、それ以前は現行制度、それ以降は新制度とし、数十年という時間をかけてゆっくり新制度に移行する方法があります。これが最も常識的なやり方だと思いますがこれにも問題があります。これまでずっと未納で切り替え時にはすでに中高齢になっている人の場合は、無年金や低年金のまま生涯を過ごすということになってしまうのです。未納をなくし無年金をなくすという目的も達成できません。

◆現実を見つめつつも、早々の取組みが必要
 実は今も国民年金の財源の3分の1は税金で賄っています。政府は2004年度の制度改革でこの割合を2009年度までに2分の1まで引き上げることを決定しました。このためだけでも消費税率にして1%程度もの税が必要になっています。
 年金財源の税方式化は過去に何度も議論されてきましたが、結論はでないまま今日に至っています。また、社会保障制度全体において、医師や介護職員などの不足を解決するため、医療や介護等においても税財源は必要とされている状況の中、現実を見つめつつも早々の議論と新制度への取組みが必要であることは間違いありません。


平成18年「パート労働者総合実態調査」結果

◆5年前に比べ、パート労働者は45万人増加
 調査では「正社員」「パート」「その他」に分けていますが、平成13年の前回調査に比べ、正社員が約34万人減少し、パート・その他の労働者が約90万人増加しました。また、パートだけでは約45万人が増加しており、飲食店・宿泊業、医療・福祉、教育・学習支援業においては、パートの依存度が高い状況になっています。

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◆パートを雇用する理由
 「人件費が割安」が71.0%の断トツで、前回調査の65%を上回っており、労務コストの効率化が強く意識されています。
 職務が正社員とほとんど同じパートがいる事業所で、1時間当たりの賃金が正社員よりパートの方が低い割合は77.2%。その理由としては、「勤務時間の自由度が違う」が約73%、「正社員の方が企業への貢献が期待できる」33%などが多いです。

◆一方でパート戦力化の実態
 職務が正社員とほとんど同じパートがいるところは約52%。正社員が行っていた業務を半分以上のパートに充てたところが22.3%、1〜5割未満のパートに充てたのが19.8%であわせて4割強に上っています。

◆各種の手当や制度の実施状況
 通勤手当の支給、定期健康診断、社内行事への参加、慶弔見舞金の支給の実施率が正社員の実施率と比べ低く、顕著な差がみられます。

◆正社員への転換制度
 また正社員への転換制度があるのは45.8%で、パート依存率の高い飲食店・宿泊業や医療・福祉では半数を超えていますが、製造業、情報通 信業では転換制度を持たない企業が6割を超えています。


今月のことば
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 今、広がっているのは、観念におぼれた政治家が、いやがる軍隊を押さえつけて戦争を展開するという構図である。 力の優位を誇るアメリカでは戦争についての希望的な観測が広がり、ラムズフェルド国防長官のように限られた兵力でイラクに勝つという戦略をとる人まで現れた。 そのアメリカと同盟を組む日本では、「勝ち組」についた安心感のためか、やはり戦争についての愚かしいほどヌルい判断が幅をきかせてしまう。
 私はすべての戦争に反対するという立場は取らない。戦争が避けることのできない状況は現実に存在するとも考える。だからといって、すべての戦争に賛成する必要はないし、不必要な戦争は避けなければいけないのである・・・・・。

藤原 帰一 著 
「戦争解禁」より抜粋 


〜当事務所より一言〜
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 新年明けましておめでとうございます。
 本年もよろしくお願い致します。
 今年は長女のソフトボールチームの保護者会長を務める事になりました。
 昨年、先輩達が卒業し4名でスタートしたチームですが、何とか人数も集まり試合ができるまでになりました。勝負は?というとまだまだの弱小チームですが、それなりに大会等に参加することができます。その時の移動というと、コーチや保護者の方が運転する車となりますが、昨年の暮れに起きた少年サッカーチームの児童がマイクロバスより転落して亡くなる事故も他人事ではありません。
 監督やコーチに任せきりではなく、自分の子だけではなく、チームの子にも目を向け何事もなく平穏な一年が過ごすことができればと願っております。

(滝沢)