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平成21年11月号

市場事務所便り
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社会保険労務士 市場 敬將
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政府の雇用対策と雇用調整 助成金等の状況

◆対象者・事業所数がともに減少
 厚生労働省が10月初めに、「休業等実施計画届」(雇用調整助成金等の申請時に事業所が提出する書類)の受理状況を発表しました。
 それによれば、8月の対象者数は211万841人となり、7月の243万2,565人と比較して13.2%も減少しました。また、8月の対象事業所数は7万9,922カ所となり、7月の8万3,031カ所から3.7%減少しました。「雇用調整助成金」(中小企業の場合は「中小企業緊急雇用安定助成金」)の利用も、いくらか落ち着いてきたようです。
 また、8月における「大量雇用変動届」(会社都合等により30人以上が離職した場合に提出する書類)の届出事業所数は284事業所(7月は251事業所)、離職者数は1万4,550人(7月は1万891人)となっており、こちらのほうは増加しています。

◆新政権による雇用対策
 民主党を中心とする政権に変わり、政府は、鳩山首相を本部長とする「緊急雇用対策本部」を設置する方針を発表し、新たな雇用対策も明らかになっています。
 政府は、今後、当面の雇用対策を盛り込んだ「緊急雇用創造プログラム」をまとめる方針を示しており、主な対策としては、「介護分野における雇用者数の拡充」、「公共事業削減に伴う建設・土木労働者の転職支援」、「生活保護の受給促進等の貧困層対策」などが挙げられています。

◆さらなる雇調金要件の緩和
 また、助成金に関しては、「雇用調整助成金」「中小企業緊急雇用安定助成金」の支給要件を緩和する方針も示されています。支給の要件とされている「直近3カ月間の売上高の減少幅」について、現行よりも少ない幅で支給を認める考えです。
企業にとっては従来よりも使い勝手が良くなる改正だといえます。

◆今後の政策に注目
 8月の完全失業率は「5.5%」と過去最悪の水準となりました。企業にとっても労働者にとっても、まだまだ景気は上向いてきたとはいえない状況です。今後、「6%に達するのでは」といった懸念もあります。
そのような状況にならないためにも、企業を支援する助成金の拡充を含め、どのような対策を政府が打ち出し、実行していくのか、注目したいところです。


「新型インフルエンザ」と休業手当・有休等の関係

◆予断を許さない状況
 新型インフルエンザについては、「これからピークを迎える」との見方もあり、まったく予断を許さない状況にあります。そんな中、厚生労働省が「新型インフルエンザに関連して労働者を休業させる場合の労働基準法上の問題に関するQ&A」というものを、HPで発表しました。

PDFデータ

これは、新型インフルエンザに伴って労働者を休業させる場合における賃金の支払いの必要性の有無等について、同省の見解を示したものであり、大変参考になります。なお、この見解は平成21年9月時点の状況を基にしているいため、今後の状況に応じて変更される可能性があるとのことです。

◆5つの「Q&A」
 上記ホームページでは、以下の5つの質問に対する見解が掲載されています。いずれのケースについても、場合分けをして「休業手当の支払いが必要なケース」「休業手当の支払いが不要なケース」等が示されています。

(1)労働者が新型インフルエンザに感染したため休業させる場合は、会社は労働基準法第26条に定める休業手当を支払う必要があるか?
 A. 新型インフルエンザに感染しており、医師等による指導により労働者が休業する場合は、一般的には「使用者の責に帰すべき事由による休業」に該当しないと考えられるので、休業手当を支払う必要はありません。医師や保健所による指導や協力要請の範囲を超えて(外出自粛期間経過後など)休業させる場合には、一般的に「使用者の責に帰すべき事由による休業」に当てはまり、休業手当を支払う必要があります。

(2)労働者に発熱などの症状があるため休業させる場合は、会社は休業手当を支払う必要があるか?
 A. 新型インフルエンザかどうか分からない時点で、発熱などの症状があるため労働者が自主的に休む場合は、通常の病欠と同様に取り扱えば足りるものであり、病気休暇制度を活用すること等が考えられます。一方、例えば熱が37℃以上あることなど一定の症状があることのみをもって一律に労働者を休ませる措置をとる場合のように、使用者の自主的な判断で休業させる場合は、一般的には「使用者の責に帰すべき事由による休業」に当てはまり、休業手当を支払う必要があります。

(3)労働者が感染者と近くで仕事をしていたため休業させる場合は、会社は休業手当を支払う必要があるか?
 A. 新型インフルエンザに感染している者の近くにおり、濃厚接触者であることなどにより保健所により協力要請等により労働者を休業させる場合は、一般的には「使用者の責めに帰すべき事由による休業」に該当しないと考えられるので、休業手当を支払う必要はありません。保健所による協力要請の範囲を超えて休業させる場合や、使用者の自主的判断で休業させる場合には、一般的に「使用者の責に帰すべき事由による休業」に当てはまり、休業手当を支払う必要があります。  

(4)労働者の家族が感染したためその労働者を休業させる場合は、会社は休業手当を支払う必要があるか?
 A. 家族が新型インフルエンザに感染している労働者について、濃厚接触者であることなどにより保健所による協力要請等により休業させる場合は、一般的には「使用者の責に帰すべき事由による休業」に該当しないと考えられるので、休業手当を支払う必要はありません。協力要請等の範囲を超えて休業させる場合や、使用者の自主的判断で休業させる場合には、一般的に「使用者の責に帰すべき事由に休業」に当てはまり、休業手当を支払う必要があります。
 なお、(1)〜(4)で休業手当を支払う必要がないとされる場合においても、自宅勤務などの方法により労働者を業務に従事させることが可能な場合において、これを十分検討する等休業の回避について通常使用者として行うべき最善の努力を尽くしていないと認められた場合には、「使用者の責に帰すべき事由に該当する休業」に該当する場合があり、休業手当の支払が必要となることがあります。

(5)新型インフルエンザに感染している疑いのある労働者について、一律に年次有給休暇を取得したこととする取扱は、労働基準法上問題はないか? 病気休暇を取得したこととする場合はどうか?
 A. 年次有給休暇は原則として労働者の請求する時季に与えなければならないものなので、使用者が一方的に取得させることはできません。事業場で任意に設けられた病気休暇により対応する場合は、事業場の就業規則等の規定に照らし適切に取り扱ってください。 
  ※本人より請求があれば、年次有給休暇の付与に問題はありません(市場事務所)。

◆万全の準備を!
 「新型インフルエンザ」の流行は、企業の経営にとっては死活問題ともなり得ます。実際に多くの社員が感染してしまったような場合に備え、万全の準備を整えておくことが必要でしょう。

 

健康保険の財政悪化が深刻な状況

◆協会けんぽ、健康保険組合ともに赤字
 健康保険を運営する各機関の財政状況が深刻化しているようです。「協会けんぽ」(旧政府管掌健康保険)では、2010年3月末決算で3,100億円の赤字になる見通しを発表しています。この赤字幅は、前年度に比べ約810億円も増える見込みで、3年連続で単年度赤字となります。
 また、全国の健康保険組合(1,497組合)でも、2008年度の経常収支は合計3,060億円の赤字となっており、黒字を確保した組合は3割にとどまっています。このような状況は、2009年度には一段と悪化すると予測されています。

◆「景気後退」と「高齢化」が大きく影響
 これらの状況は、景気の悪化により従業員の給与・賞与が減って保険料収入が減る一方、高齢化により保険給付費が膨らんでいることが要因となっています。
 健康保険組合では、保険料を引き上げる組合が今後相次ぐと予想されますが、「協会けんぽ」の保険料を上回ると加入者にとっては加入しているメリットが薄れるため、解散する組合が増えていく可能性も指摘されています。

◆新政権と健康保険財政
 一方、「協会けんぽ」では、現状で保険料引上げによる加入者の負担増を求めることは厳しいと判断し、協会けんぽを運営する全国健康保険協会は、長妻厚生労働大臣に国費の投入の増額を正式に要請したそうです。厚生労働大臣では、「協会けんぽ」の収入全体に占める国庫補助率を、2009年度の13%(約1兆円)から最大20%程度まで引き上げる方針であり、働き手の負担増の軽減を目指しています。
 しかし、民主党は政権公約で病院の診療報酬引上げを掲げており、必要な医療費はさらに膨らむ可能性があるため、財政の厳しさは増すことが予想されます。保険料が引き上げられること、医療費が高くなることに不満をもつ前に、我々ができること、つまり、いかに健康を維持するかを考え、これ以上の負担増がないようにしたいものです。

〜今月のことば〜

全てのシュガー社員※に共通する性質もあります。それは次の5つです。この5つは、シュガー社員を理解するために、ぜひとも知っておいてほしい事柄です。

@自己防衛本能が高く、権利意識が強い
A世の中の出来事に疎く、仕事のヒントになるような本を読まない
B人に迷惑をかけても何とも思わない(自分が大事)
C幼稚で攻撃的
D退職間際にゴタゴタと問題を起こす

いずれも一緒に仕事をしたくないタイプです。
 シュガー社員の発生率、生息率は数字では表せませんが、残念ながら、非常に高い確率で企業に存在しているのではないかと思われます。また、冒頭で述べたように、シュガー社員に振り回されている企業や管理職が多いのも事実です。

※「シュガー社員」とは、自立心に乏しい若手社員を、“砂糖の甘さ”にたとえた造語。


田北百樹子 著
『シュガー社員から会社を守れ!組織を溶かす問題社員への対処法』

〜事務所よりひとこと〜

 NHKである村の医師を話題とした番組を観る機会がありました。その方は、一人の患者さんのくも膜下出血の症状が見つけられず、家族の方にどう説明をしようと思っているときにご家族から「先生、よくあることだよ。お互い様だよ。」と声をかけてもらったことでその村の医師として働くことを決め、今はプロフェッショナルとして活躍をしているということでした。
 我が家の長女は今年よりバスで中学に通うようになりましたが、部活が始まると、バス通学では、朝の部活に間に合わない、放課後の部活に出るとバスに間に合わない等の問題があり、親の送迎にて通うようになってしまいました。毎日の送迎が大変になると、自然とお友達のお宅と交替でするようになり、子供なりに気を使ってお互い様の気持ちで連絡をとるようになってきました。
 これからの人間関係でも、良くも悪くもお互い様の出来事が多々あると思います。
自分の思うことばかり主張するのではなく、相手のことも思いやる気持ちで友達との関係を築いていって欲しいものです。

(滝沢)